北海道南富良野町とKDDI、行政DX推進へKDDIデジタル人財を派遣 ～連携協定を締結、市民サービス向上や業務効率化を目指す～

北海道南富良野町 (町長:髙橋 秀樹、以下 南富良野町) とKDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI) は2024年10月30日、行政DXを目的とした「包括連携に関する協定」(以下 本協定) を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を図ることを目指します。
なお、KDDIは本協定とあわせて、2024年11月1日からデジタル技術に精通した専門人財を南富良野町に1名派遣します。今後、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革など南富良野町の抱える課題に対し、KDDIのデジタル技術に精通した専門人財が自ら行政の現場に入り、自治体職員とともに解決策を実践していくことで、南富良野町のDX推進を加速していきます。

南富良野町は、町の最上位計画である南富良野町第6次総合計画「地域の自然を活かし協働と共創で築くまち (注) 」に基づき、まちづくりを行っています。デジタル技術が急速に発展するなか、「デジタル」は地方の社会課題の解決や新たな価値を創造する鍵となっています。南富良野町も住民の利便性向上や業務効率化による人的資源の有効活用といった価値を生み出していくために、2024年4月に「デジタル推進係」を新設しました。
また、庁内の横の連携を図るため、庁舎内に「DX推進委員会」を設置し、体制を整えました。DX推進委員会でデジタル環境充実化に向け検討し、2024年10月から職員間のコミュニケーション向上ツールのトライアルに取り組んでいます。デジタル人材の確保のほか、町民のデジタルリテラシー向上が必要不可欠であると考え、町民向けのスマホ教室などにも取り組んでいます。
今後、KDDIのデジタル技術を活用した各種サービスを構築し、町の業務効率化を図るとともに、町民の多様なニーズに対応していくことを目指します。

KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション (自治体DX) を推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、および市民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献していきます。
さらに、KDDIは2024年5月からお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、​AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス) 」を始動しました。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

南富良野町の持続的な発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを図っていきます。

2024年10月30日

以下4項目について、連携し協働します。

(1) 行政運営のDX推進に関すること
(2) 地域社会のDX推進に関すること
(3) DX推進への意識改革に関すること
(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

南富良野町は、住民の利便性向上や業務の効率化を推進するため、デジタル田園都市国家構想交付金などを活用した、「水道スマートメーター」の2025年度導入に向けた検討、防災行政無線の2026年度整備、地域情報発信アプリの導入による効果的な情報発信の在り方の検討など、南富良野町に住みたくなるような地域振興の新たな価値の創造について検討していきます。
また、庁舎内のデジタル環境の充実とデジタル行政サービスの向上、DX推進のためのデジタル人材育成などについても今後デジタル技術が成長していくことも踏まえ、適切な行政サービスを行っていくために併せて推進していきます。

KDDIは通信を核とした注力領域の1つとして、DXを設定しています。通信が溶け込む時代に最適な通信基盤・IoTの運用管理の知見をさらに進化させ、パートナーとともに新たな価値を創造していきます。

KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースとし、IoT関連サービス、データセンター、マネージドなど強みの領域にAIやデジタルの付加価値を合わせて提供することでお客さまのDXを推進します。
KDDIは2024年5月から、お客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を始動しました。今後も、WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

KDDIは2020年度に社内人財育成機関である「KDDI DX University」を設立し、全社員におけるDX基礎スキル研修の受講を進め、2023年までに約1万人が修了しました。また、データをベースにビジネスデザインができる変革リーダーをDXコア人財と定め、約1年間200時間におよぶDXコア人財を育成するプログラムを「KDDI DX University」で実施し、のべ800名が受講しています (2024年10月時点) 。現在は、高度なAI人財の確保に向けたAI人財へのリスキリングにも注力しています。

2023年3月、データエンジニアリング専門のスタートアップである「株式会社フライウィール」と業務提携を締結し、データ活用による企業のDXの推進や企業が所有するデータとデータを安心安全につなぐことで企業間データ連携を推進しています。また、2024年3月、大規模言語モデル (LLM) の社会実装を進める「株式会社ELYZA」と資本業務提携を締結し、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めています。