福岡県大牟田市とKDDI、行政DX推進に向けKDDIデジタル人財を派遣 ～連携協定を締結、市民サービス向上や業務効率化を目指す～

福岡県大牟田市 (市長: 関 好孝、以下 大牟田市) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2025年1月15日、行政DXを目的とした「包括連携に関する協定」(以下 本協定) を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を目指します。
KDDIは本協定と併せて、2025年2月1日からデジタル技術に精通した専門人財を大牟田市に1名派遣します。今後、行政手続のデジタル化や自治体職員の働き方改革など、大牟田市の抱える課題に対し、デジタル技術に精通したKDDIの専門人財が自ら行政の現場に入り、自治体職員とともに解決策を実践していくことで、大牟田市のDX推進を加速していきます。

大牟田市は、市の最上位計画である「第7次総合計画 大牟田市まちづくり総合プラン」(注1) に基づき、2023年に「大牟田市行政DX推進方針」(注2) を策定しました。少子高齢化に伴い自治体職員の不足が将来的に懸念されるなか、デジタル技術の効果的な活用により、質の高い行政サービス提供の維持・サービス向上を目指しています。市民の利便性向上と業務効率化を両立するために、電子申請の導入や、RPA (定型作業を自動化するソフトウェア)、AI-OCR (人工知能を活用した光学文字認識)、議事録作成支援システム、ペーパーレス会議システムなどを導入しています。さらに、職員に向けたDXに関する研修も実施し、デジタル化の重要性について理解を深めるとともに、デジタル活用推進への意識を高める取り組みを行っています。
今後、KDDIから派遣されるデジタル技術に精通した専門人財の知見やスキルを活かし、行政手続のオンライン化などによる市民の利便性向上と業務効率化を図ります。

KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション (行政DX) を推進することで、自治体職員の業務生産性の向上、および市民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。今後も各自治体と連携し行政DXの実現に貢献していきます。
さらに、KDDIは2024年5月からお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を始動しました。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

大牟田市の持続的な発展と、誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを図っていきます。

2025年1月15日

以下4項目について、連携し協働します。
(1) 行政DX推進に関すること
(2) 各種システムやネットワークに関すること
(3) 情報セキュリティ対策推進に関すること
(4) その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

大牟田市は、住民の利便性向上や業務の効率化を推進するため、ペーパーレス化の推進やRPA、AI技術の活用を拡充させるとともに、各課のDXやシステム導入の支援を行うことで職員の業務効率化を図る予定です。また、デジタル技術を活用した新たな市民サービスや利便性の高い業務システムの導入についても検討を進めます。
これらの取り組みによって、職員による高度な判断が不可欠な業務に注力できる環境を整え、行政サービスの質や市民の利便性が向上することを目指します。あわせて、職員が行政DXを前向きに捉え、デジタルスキルが向上するなど、持続可能な形でDXを推進できる人材の育成を目指します。

KDDIは通信を核とした注力領域の1つとして、DXを設定しています。通信が溶け込む時代に最適な通信基盤・IoTの運用管理の知見をさらに進化させ、パートナーとともに新たな価値を創造していきます。

1. KDDIが目指すDX
   KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースとし、IoT関連サービス、データセンター、マネージドなど強みの領域にAIやデジタルの付加価値を合わせて提供することでお客さまのDXを推進します。
   今後も、WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。
   
   
2. KDDIのDXを支える人財
   KDDIは2020年度に社内人財育成機関である「KDDI DX University」を設立し、全社員におけるDX基礎スキル研修の受講を進め、2023年までに約1万人が修了しました。また、データをベースにビジネスデザインができる変革リーダーをDXコア人財と定め、約1年間200時間におよぶDXコア人財を育成するプログラムを「KDDI DX University」で実施し、のべ800名が受講しています (2024年10月時点)。現在は、高度なAI人財の確保に向けたAI人財へのリスキリングにも注力しています。
   
   
3. KDDIのDXの支援体制
   2023年3月、データエンジニアリング専門のスタートアップであるフライウィールと業務提携を締結し、データ活用による企業のDXの推進や企業が所有するデータを安心安全につなぐことで企業間データ連携を推進しています。また、2024年3月、大規模言語モデル (LLM) の社会実装を進めるELYZAと資本業務提携を締結し、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めています。