宮城県大和町とKDDI、行政DX推進に向け KDDIデジタル人財を派遣 ～連携協定を締結、町民サービス向上や業務効率化を目指す～

宮城県大和町 (町長: 浅野 俊彦、以下 大和町) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2025年1月24日、行政DXを目的とした「包括連携に関する協定」(以下 本協定) を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタル技術を活用した町民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を図ることを目指します。
KDDIは本協定と併せて、2025年2月1日からデジタル技術に精通した専門人財を大和町に1名派遣します。今後、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革など大和町の抱える課題に対し、KDDIのデジタル技術に精通した専門人財が自ら行政の現場に入り、自治体職員とともに解決策を実践していくことで、大和町のDX推進を加速していきます。

2024年7月、大和町は「大和町DX推進計画 (注)」を策定し、地域社会の持続可能な発展と行政サービスの効率化に向けた取り組みを開始しました。本計画では、住民サービスの向上、行政手続きのオンライン化、職員の業務効率化を主要な目標として掲げています。本計画の柱となるのは、行政のデジタル化施策です。具体的には電子申請やオンラインサービスの拡充を推進し、対面での窓口対応による申請手続きのオンライン化を実現します。これにより、住民は来庁することなく手続きを行うことが可能になります。また、デジタルリテラシーの向上も重要な要素です。特に高齢者やデジタル技術に不慣れな方々を対象にしたスマートフォンやパソコンの操作講習会を実施し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる地域社会の実現を目指します。さらに、職員の業務効率化に向け、IT技術とシステムを活用した定型業務の自動化を進め、「テレワーク」の導入によって、働きやすい職場環境を整備していきます。これらの取り組みを通じて、大和町は住民サービスの充実と行政の効率化を実現し、持続可能な地域社会の形成を目指します。

KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション (自治体DX) を推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、および町民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献していきます。
さらに、KDDIは2024年5月からお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を始動しました。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

大和町の持続的な発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、デジタル技術の活用により、町民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを図っていきます。

2025年1月24日

以下4項目について、連携し協働します。
(1) 行政運営のDX推進に関すること
(2) 地域社会のDX推進に関すること
(3) DX推進への意識改革に関すること
(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

大和町では、今後のDX推進施策において「大和町DX推進計画」に基づき、優先度の高い取り組みから順次推進し、住民サービスの向上、職員の業務効率化を図ります。また、KDDIから派遣されるデジタルに特化した人財の豊富な経験や知識、高度なICT技術を活用し、行政サービスのデジタル化を加速させることで、より一層住みやすい環境を整備していきます。住民サービスの向上を目指し電子申請やオンラインサービスの拡充を早期に推進します。また、職員の業務効率化に向けては入力作業の生産性を向上させる「AI-OCR」や定型業務を自動化する「RPA」といったAI技術を庁内多くの課に導入し、業務時間の短縮を目指します。

KDDIは通信を核とした注力領域の1つとして、DXを設定しています。通信が溶け込む時代に最適な通信基盤・IoTの運用管理の知見をさらに進化させ、パートナーとともに新たな価値を創造していきます。

1. KDDIが目指すDX
   KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースとし、IoT関連サービス、データセンター、マネージドなど強みの領域にAIやデジタルの付加価値を合わせて提供することでお客さまのDXを推進します。
   今後も、WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。
   
   
2. KDDIのDXを支える人財
   KDDIは2020年度に社内人財育成機関である「KDDI DX University」を設立し、全社員におけるDX基礎スキル研修の受講を進め、2023年までに約1万人が修了しました。また、データをベースにビジネスデザインができる変革リーダーをDXコア人財と定め、約1年間200時間におよぶDXコア人財を育成するプログラムを「KDDI DX University」で実施し、のべ800名が受講しています (2024年10月時点)。現在は、高度なAI人財の確保に向けたAI人財へのリスキリングにも注力しています。
   
   
3. KDDIのDXの支援体制
   2023年3月、データエンジニアリング専門のスタートアップであるフライウィールと業務提携を締結し、データ活用による企業のDXの推進や企業が所有するデータを安心安全につなぐことで企業間データ連携を推進しています。また、2024年3月、大規模言語モデル (LLM) の社会実装を進めるELYZAと資本業務提携を締結し、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めています。