京都府舞鶴市とKDDI、行政DX推進に向けKDDIデジタル人財を派遣 ～地域活性化起業人に関する基本協定を締結、市民サービス向上や業務効率化を目指す～

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2025年1月28日、京都府舞鶴市 (市長: 鴨田 秋津、以下 舞鶴市) と、行政DXを目的とした「地域活性化起業人に関する基本協定」(以下 本協定) を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を図ることを目指します。
KDDIは本協定と併せて、2025年2月1日からデジタル技術に精通した専門人財を舞鶴市に1名派遣します。今後、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革など舞鶴市の抱える課題に対し、KDDIのデジタル技術に精通した専門人財が自ら行政の現場に入り、自治体職員とともに解決策を実践していくことで、舞鶴市のDX推進を加速していきます。

舞鶴市は、2022年3月に「舞鶴市DX推進計画 (注1)」を策定し、「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴が実感できるDXの実現」を基本方針としています。「住民起点による行政運営の推進」、「新たな時代への対応と備え」、「多様化する市民ニーズへの対応」からなるDX推進の3本の柱のもと、「デジタル技術を活用した希望がもてるまちづくりの実現」など、5つの取組指標を定めました。デジタル化することにより得られた人的資源を、人にしかできない仕事に注力させ、行政サービスのさらなる向上を目指します。また2024年4月には、「舞鶴市DX推進計画アクションプラン (注2)」を策定し、取組指標を実現するための具体的な諸施策を掲げました。毎年度進捗状況の評価・見直しを行いながら、組織横断的なDX を推進しています。

KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション (自治体DX) を推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、および市民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献していきます。
さらに、KDDIは2024年5月からお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を始動しました。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

これまで舞鶴市とKDDIは、地域活性化や浸水被害における防災、IoTを活用したスマート農業・スマート漁業などの取り組みを実施してきました (注3)。なかでも2023年7月に開始した「丹後とり貝」の養殖についてのスマート漁業実証は2年目を迎え、IoTとAIの活用による最適な養殖環境の検証を実施しています。
これまでの取り組みに加え、本協定の締結により、両者は舞鶴市のさらなるDX推進を目指します。

舞鶴市の持続的な発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを図っていきます。

2025年1月28日

以下4項目について、連携し協働します。
(1) 自治体DX・地域社会DXの推進に関すること
(2) 各種デジタルツールの活用推進に関すること
(3) 業務改革の推進に関すること
(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

人口減少時代のなか、行政サービスの質を落とすことなく、さらなる住民の利便性の向上に取り組んでいくためには、今の業務をより少ない職員で行う工夫が必要となってきます。この問題を解決するには、労働生産性の向上が不可欠であることから、従来のアナログ的な行政運営からデジタル技術を活用した行政運営へと、能動的に意識を変えていくことが求められます。
舞鶴市では、デジタルを是、アナログを否と決めつけるのではなく、両方のよいところを組み合わせてサービスをデザインし、さまざまな課題に対しデジタル技術を活用しながら「住民の利便性向上」と「業務の効率化」に取り組むことで、舞鶴らしいDX「人のぬくもりのある、デジタル技術でワクワクするまち」を目指しています。

KDDIは通信を核とした注力領域の1つとして、DXを設定しています。通信が溶け込む時代に最適な通信基盤・IoTの運用管理の知見をさらに進化させ、パートナーとともに新たな価値を創造していきます。

1. KDDIが目指すDX
   KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースとし、IoT関連サービス、データセンター、マネージドなど強みの領域にAIやデジタルの付加価値を合わせて提供することでお客さまのDXを推進します。
   今後も、WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。
   
   
2. KDDIのDXを支える人財
   KDDIは2020年度に社内人財育成機関である「KDDI DX University」を設立し、全社員におけるDX基礎スキル研修の受講を進め、2023年までに約1万人が修了しました。また、データをベースにビジネスデザインができる変革リーダーをDXコア人財と定め、約1年間200時間におよぶDXコア人財を育成するプログラムを「KDDI DX University」で実施し、のべ800名が受講しています (2024年10月時点)。現在は、高度なAI人財の確保に向けたAI人財へのリスキリングにも注力しています。
   
   
3. KDDIのDXの支援体制
   2023年3月、データエンジニアリング専門のスタートアップであるフライウィールと業務提携を締結し、データ活用による企業のDXの推進や企業が所有するデータを安心安全につなぐことで企業間データ連携を推進しています。また、2024年3月、大規模言語モデル (LLM) の社会実装を進めるELYZAと資本業務提携を締結し、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めています。