Nexa WareとKDDI、物流倉庫の課題解決を加速 ～物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」が 倉庫内自動化設備の稼働可視化・最適化に向けた機能を拡充～

Nexa Wareは2025年4月1日、物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer (以下 本サービス）」の倉庫内自動化設備の稼働可視化・最適化に向けた機能である「AGV稼働モニター」を高度化 (注1)、「ソーター稼働モニター」を追加し、SaaS (Software as a Service) として提供開始します。これらにより、倉庫内自動化設備の稼働可視化・最適化を実現し、倉庫全体の作業効率向上と人員管理最適化に貢献します。
なお、KDDIは今夏から、WAKONXのData Layerに含まれるデータの蓄積・変換機能をNexa Wareに提供し、予実管理やボトルネック分析など倉庫内で発生するあらゆるデータを活用することにより、本サービスのさらなる機能向上に向けた環境を構築していきます。2024年8月に提供開始した本サービスは、倉庫内データの分析・活用を通した作業工程全体最適化に加え、人員・作業量・時間を考慮した作業員シフトシミュレーションを提案するなど、デジタル化による倉庫内業務の効率化を目指すものです。
今回、「AGV稼働モニター」では、倉庫内のAGVの稼働状況だけでなく、新たにネック工程、作業者の動線、入荷時間も可視化できるようになりました。また、新たに追加した「ソーター稼働モニター」では、過去の作業実績に基づいて、実態に即した生産性と作業完了予測を算出し、ソーターの理論上の生産性と実際の成果のギャップ解消に貢献します。

• 国内の物流業界においては、人口の約3割が高齢者となり、あわせて出生率の低下による生産年齢人口が減少する2030年問題などの解決に向け、自動化やデジタル化による物流倉庫の業務効率化が求められています。

• 物流倉庫DX推進におけるエンジニアリングからデータ分析、ネットワーク、運用保守を含めたソリューションを展開するNexa Wareは2024年8月から本サービスを提供し、お客さまの声をもとにサービス改善を進めてきました。主に、提供機能における高度化・新規拡充とサービス提供基盤の改良を行い、お客さまへの提供価値向上に取り組んできました。

• Nexa WareとKDDIは、本サービスの機能向上のために、WAKONXのData Layerにおけるデータ基盤を活用することを決定しました。WAKONXのData Layerに含まれるデータ蓄積および変換機能を利用することで、倉庫内業務の可視化・最適化を高度化すると同時に、従来よりも本サービスの拡張性を向上させ、コストを最適化していきます。

本機能はＡGVの渋滞や作業者配置の偏りによるボトルネック工程、作業者の動線、入荷時間などを分析します。これらをAGVの搬送と連動し、間口での渋滞を回避する方法を提示します。これにより、繁忙時期・時間帯に対する効率的な人員配置を実現し、AGVと人が協調して動く現場の全体作業効率改善を支えます。なお、本機能は2025年2月より鈴与株式会社様に先行導入しています。(注2)

物流現場のソーター運用課題である、①機械性能に基づいた能力と実際の生産性とのギャップ、②当日の作業完了予測の不正確さを解消する機能を追加しました。本機能は過去実績に基づいて算出された結果をもとに、お客さまの現場における期待性能を提示します。さらに、ソーターデータのリアルタイム連携により実現する作業完了予測で、経験や技術に関係なく誰でも同じように仕事ができる物流現場を構築、物流標準化に貢献します。

KDDIは本サービスをWAKONX Logisticsのアセットとして展開し、今後も両社は、本サービスのさらなる機能拡充・高度化を進め、さまざまな業界の物流倉庫の業務効率化に貢献することを目指します。また今夏からは、WAKONXのData Layerに含まれる機能を本サービスに活用し、さらなる機能拡充・高度化を進め、AI活用を含めたデータ分析サービスとしての競争力を強化していきます。

Nexa Wareは、株式会社椿本チエイン (本社：大阪市北区、代表取締役社長COO：木村 隆利、以下 椿本チエイン) とKDDIの合弁会社として2024年4月1日より事業開始しました。「物流の未来をお客さまと共に創る」のミッションのもと、両社の強みを掛け合わせた次世代型の物流倉庫自動化ソリューション提供により、物流DXの事業分野における新しい価値提供を目指してまいります。
ベンダーフリーの最適設計により、自動化システムの構築から通信、ネットワーク、データに基づいたコンサルティング、運用保守までをワンストップで提供することで、物流倉庫DXの推進とそれによる物流2024年問題などの社会課題解決に寄与します。