山口県山口市とKDDI、行政DX推進に向けKDDIデジタル人財を派遣 ～地域活性化起業人に関する協定を締結、市民サービス向上や地域課題の解決を推進～

KDDIは2025年10月8日、山口県山口市 (市長: 伊藤 和貴、以下 山口市) と、行政DXを通じた「地域活性化起業人に関する協定」(以下 本協定) を締結しました。両者は本協定により、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や地域課題の解決、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を図ることを目指します。

KDDIは本協定と併せて、2025年11月1日からデジタル技術に精通した専門人財を山口市に1名派遣します。今後、公民連携の取り組み、防災、観光分野などにおける取り組みについて、KDDIのデジタル技術に精通した専門人財が自ら行政の現場に入り、自治体職員とともに解決策を実践していくことで、山口市のDX推進を加速していきます。

山口市は、令和5年に「第二次山口市総合計画後期基本計画」を策定公表し、「ずっと元気な山口」の実現に向けて、市民や地域、企業などの皆さまの未来に向けたチャレンジを大学などの高等教育機関を始めとした多くの関係者と行政との連携のもとで支え、地域課題の解決や、市民の皆さまの暮らしの質の向上、地域経済の活性化を図っていくこととしています。

こうした未来に向けたチャレンジを支える基盤として、「人材育成」・HX (ヒューマントランスフォーメーション) 、「デジタル技術の活用」・DX (デジタルトランスフォーメーション) 、「地域脱炭素の推進」・GX (グリーントランスフォーメーション) の3つのトランスフォーメーションの取り組みを一体的に進め、地域社会を守り、市民生活をより良いものへと変革していくことで、山口市の持続的な発展につなげます。

そうした中、山口市ではスマートシティの推進を通じた山口市の目指すまちの姿や取り組みの方向性を示した「山口スマートシティ推進ビジョン」を策定公表し、「～スマート”ライフ”シティ山口の実現～」を目指し、市民生活の視点を第一に考えたデジタル化などを通じて、市民の皆さまの安全安心や、生活の質の向上、幸せづくり、地域経済の活性化を実現する取り組みを進めています。

KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション (自治体DX) を推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、および市民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献していきます。

さらに、KDDIは2024年5月からお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を始動しました。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

山口市とKDDIは、旧国際電信電話 (KDD) の「山口衛星通信所」が1969年5月に開所されてから、50年超に渡る深い関係にあり、2020年には5Gなどを活用した地域活性化の連携協定 (注) を締結しています。

今回、新たにデジタル人財派遣に関する協定を締結することで山口市における地域DXおよび行政DXの推進をさらに加速させていきます。

デジタル技術の活用により、山口市の地域課題の解決や地域活性化などを図っていきます。

2025年10月8日

以下4項目について、連携し協働します。
(1) DXを活用した公民連携の取り組みに関すること
(2) DXを活用した防災分野の取り組みに関すること
(3) DXを活用した観光分野の取り組みに関すること
(4)その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

(1) DXを活用した公民連携の取り組みに関すること
山口市の地域課題の解決や地域活性化に向け、大学や企業などとの連携を図り、DXを活用した公民連携の取り組みを進めます。

(2) DXを活用した防災分野の取り組みに関すること
災害時におけるKDDIの通信技術の活用をはじめ、KDDIグループが持つノウハウやネットワークを活用することで、防災機能の向上に向けデジタル技術などの検討を深めます。

(3) DXを活用した観光分野の取り組みに関すること
観光分野におけるさまざまな主体が持つ観光情報や人流データなどを活用した分析を行い、観光施策の企画立案を行うことで、観光誘客に取り組みます。

(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
その他の分野においても必要に応じてDX推進に取り組んでいきます。

KDDIは通信を核とした注力領域の1つとして、DXを設定しています。通信が溶け込む時代に最適な通信基盤・IoTの運用管理の知見をさらに進化させ、パートナーとともに新たな価値を創造していきます。

1. KDDIが目指すDX
   KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースとし、IoT関連サービス、データセンター、マネージドなど強みの領域にAIやデジタルの付加価値を合わせて提供することでお客さまのDXを推進します。
   今後も、WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。
   
   
2. KDDIのDXを支える人財
   KDDIは2020年度に社内人財育成機関である「KDDI DX University」を設立し、全社員におけるDX基礎スキル研修の受講を進め、2023年までに約1万人が修了しました。また、データをベースにビジネスデザインができる変革リーダーをDXコア人財と定め、約1年間200時間におよぶDXコア人財を育成するプログラムを「KDDI DX University」で実施し、のべ800名が受講しています(2024年10月時点) 。現在は、高度なAI人財の確保に向けたAI人財へのリスキリングにも注力しています。
   
   
3. KDDIのDXの支援体制
   2023年3月、データエンジニアリング専門のスタートアップであるフライウィールと業務提携を締結し、データ活用による企業のDXの推進や企業が所有するデータを安心安全につなぐことで企業間データ連携を推進しています。また、2024年3月、大規模言語モデル (LLM) の社会実装を進めるELYZAと資本業務提携を締結し、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めています。