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CO2排出量の可視化から削減まで、一貫してカーボンニュートラル実現を支援します。
KDDIは『つなぐチカラ』でビジネス、ライフスタイル、社会をアップデートします。
場所にとらわれずつながるソリューションを、デバイスからセキュリティまで支援します。
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中小規模事業者のやりたいことや変えたいことを、モバイルとクラウドの技術を用いてサポートします。
—総務省 『令和2年 情報通信白書』によると、クラウドサービスを利用する企業の割合は年々伸びており、 2019年は前年の58.7%から6.0ポイントアップの64.7%となっています。 こうした流れを受けて、このコラムでもさまざまなクラウドサービスを紹介してきました。
由上 そうですね。私はSaaSを中心としたビジネスソリューションの企画を担当していますが、特に2020年はコロナ禍の影響でテレワークが中心となり、社内の利用が前提となるオンプレミスシステムから、クラウドサービス利用に切り替える企業が増えました。
初期段階では、会社の情報にアクセスするためにリモートアクセス系のサービスの需要が高まりました。
その後、打ち合わせもリモートで実施するようになったため、Web会議サービスの需要が増え、最近ではさらに利用範囲が広がり、例えばクラウドによる勤怠管理といったバックオフィス系サービスのニーズも増えてきています。
—その一方、クラウドサービスの利用に当たって新たな課題に突き当たる企業も多いようですね。
由上 はい。一口にクラウドといっても数が多いので、いざ探すと類似のサービスがたくさん見つかり、迷われるケースが多いようです。そもそも「どんなサービスがあるのか分からない」という企業も多いですね。
またサービス利用料の支払い方も多種多様で、海外クラウドサービスの場合、カード払い一択ということも珍しくありません。複数のサービスを使うと、支払い方法や請求書がバラバラなので、その管理も大変です。もちろんサービスの申し込みも個別に行う必要があるので、手間もかかります。
松野 それに複数のクラウドを利用するようになると、セキュリティ管理の負荷も増えてきます。サービスごとにポリシーや更新タイミングの異なるIDとパスワードを使うことになるので、それらを管理・サポートしていく必要があります。
また、テレワークの普及で利用する場所やデバイスもさまざまになるので、
その点でも気を配らないといけません。社内はもちろん、自宅や外出先から、スマートフォンやタブレット、パソコンを使って社内業務を進める状態になる——そうした中で、セキュリティをどう担保し、ポリシーを遵守するべきか、悩む企業も多いですね。
—テレワーク推進に必要なクラウドですが、こういった導入時の選択やセキュリティの課題に対して、ユーザー企業はどのように対応すればいいのでしょうか。
由上 クラウドサービスが増えているのは実際にニーズがあるからです。我々は従来からKDDIのサービスとして多くのクラウドのSaaSサービスを提供してまいりましたが、より幅広いお客さまのニーズに応えるために、さまざまな提携パートナーさまのサービスをKDDI経由で提供する「Business Port」という仕組みをつくりました。
これはアプリケーションマーケットのようにいろいろなサービスをウェブサイトに掲載し、当社経由で申し込み・支払いを行うワンストップサービスです。
これにより、申し込みチャネルと支払いチャネルを一元化できるほか、カード払いが原則のサービスでも、Business Portを経由すると請求書払いも可能になります。
また、どのサービスが自社に適しているのか分からない場合は、KDDIのインサイドセールスがアドバイスすることもできるので、こうしたワンストップサービスを活用して手軽にクラウドサービスを導入し、テレワークを推進するのも一手だと思います。
—もう一つの課題、テレワーク環境における管理負荷増大については、どのような解決策がありますか。
松野 2つあります。
1つは、安全なクラウド利用を促進するために認証を強化すること。
もう1つは、ID/パスワードの効率的な管理の実現です。認証強化の考え方はシンプルで通常付与されるID/パスワードに加え、「アクセスしてきた人」
「アクセスするデバイス/ブラウザ」「アクセスする場所」の3つの要素を追加することで強化できます。具体的には、スマートフォン/携帯に送信されるワンタイムパスワードや着信認証による多要素認証強化、利用デバイスやブラウザによる制限や、アクセス元のIPアドレスを限定するといった取り組みがあります。
もう1つのID/パスワードの管理についてですが、複数サービスを使っていれば、IDの発行/管理負荷は相当なものになります。それを、例えば通常ユーザー管理に使っているActive Directoryと連携させて一元化できれば、担当者の負荷はもちろん、利用者にとっても大きなメリットになります。
私が担当している「KDDI Business ID」は、複数のクラウドサービスを束ねてID/パスワード管理を行うことができ、さらに認証強化基盤も提供するサービスです。Active Directoryとの連携も可能で、Active Directoryを更新すれば、そのまま複数のクラウドサービスのIDに反映されます。これは実は無料でできるんですよ。
認証セキュリティ強化の場合は、1つのIDにつき165円 (税込) の料金がかかりますが、複数クラウドを束ねるだけなら無料で使えます。Business Portで提供しているサービスについても、お客さまからのご要望に応じて対応サービスを日々増やしているところです。
認証については、ワンタイムパスワードのほか、2021年2月には新たにFIDO2認証を採用し、指紋による本人確認の仕組みも導入しました。
—どこからでも働ける環境作りにますます貢献していくわけですね。
松野 はい。今後はBusiness Portとの相乗効果を目指して、よりよいご提案をしていきたいと思っています。
サービスの選択から運用管理まで、KDDIはお客さまのクラウドサービス利用を今後も応援していきます。