カーボンニュートラルとは？
意味や取り組みについてご紹介します

カーボンニュートラルとは、地球温暖化とその先にある気候変動・食糧危機などの問題を防ぐための、温室効果ガスの排出削減目標です。まずは、その意味や定義、背景、世界と日本の取り組みをみていきましょう。

カーボンニュートラルは、CO2に代表される温室効果ガスの排出量を、植物の光合成などで減る吸収量との差し引きで実質的にゼロにする目標です。2020年10月、菅総理 (当時) が「日本は2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言したことで、国内でも注目されるようになりました。

カーボンニュートラルの特長は、排出量と吸収量の差し引きでゼロ (ネットゼロ) を掲げている点です。温室効果ガスの排出を完全になくすのではなく、どうしても削減できない排出量は吸収量の増加 (例: 植林活動の推進) で実質的にゼロにする、という柔軟な方針が採用されています。

なお、カーボンニュートラルが対象とする「温室効果ガス」とはCO2だけではありません。CO2と同じく地球温暖化につながるメタン、フロンガス、一酸化二窒素なども「温室効果ガス」に含まれています。

カーボンニュートラルが求められる背景には、地球温暖化の進行があります。
環境省によれば、2020年時点の世界の平均気温は、1850年～1900年ごろと比べておよそ1.1℃上昇しています。背景には工業化の進行があり、このまま温室効果ガスへの対策を進めない場合、さらなる温暖化が続くと予想されています。

地球温暖化は豪雨・猛暑などの異常気象を引き起こし、生態系の破壊や農作物の凶作といった食糧危機の原因となります。
また、海面上昇による可住地 (人が住める地域) の減少も懸念されており、カーボンニュートラルに取り組むことは地球に住むすべての人々にとって喫緊の課題です。

カーボンニュートラルは日本独自の取り組みではありません。2021年11月時点で154カ国・1地域が賛同 (注1) しており、そのなかにはアメリカや中国などCO2排出量の多い大国も含まれています。経済産業省 資源エネルギー庁によれば、世界全体のCO2排出量の約79％に相当する国・地域がカーボンニュートラルに賛同している計算です。

2020年から運用が始まり、国際的な地球温暖化対策の指針とされている「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇について、「産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること (注2)」を目標としています。

この目標の達成のためには、2050年ごろまでのカーボンニュートラル達成が欠かせないとシミュレーションされており、今後ますます世界各国での取り組みが加速していくものと期待されます。

日本では、2050年カーボンニュートラル宣言のあと、自治体の取り組みが進み始めています。

環境省によると、2023年12月28日時点で、2050年までのカーボンニュートラルに取り組むことを表明したのは1,013自治体。
例えば東京都では、2030年までに「都内で販売される新車のすべてをEV (電気自動車) かHV (ハイブリッド車) にすること」を掲げています。ほかにも、意欲的な目標を持ちカーボンニュートラルを推進している自治体は多くあります。

また、最近では、企業でもカーボンニュートラルに取り組み、その成果を「サステナビリティレポート」や「ESGレポート」として社外に公表する動きも見られるようになりました。ブランドイメージの向上や金融機関・投資家からの信頼獲得につながるとして注目されています。

カーボンニュートラルと名称の似た用語に、カーボン・オフセットがあります。
農林水産省によるカーボン・オフセットの定義は以下のとおりです。

上記は、温室効果ガスの差し引きで排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルの思想そのものです。
つまり、両者は事実上ほとんど同じものを指していますが、文脈により「カーボンニュートラルは目標で、カーボン・オフセットは手段」とみなされたり、カーボンニュートラルは完全な埋め合わせ (ネットゼロ) だが、カーボン・オフセットは一部だけの埋め合わせも含むものとして扱われたりすることがあります。

前述したとおり、日本のカーボンニュートラルの目標達成期限は2050年です。しかし、翌年の2021年に、菅総理 (当時) は2030年も中間目標となる年だと説明しています。

ここでは、2030年と2050年それぞれの達成目標について説明していきます。

2021年4月の地球温暖化対策推進本部にて、2050年のカーボンニュートラルの達成と整合する目標として、「2030年度に (2013年度と比較して) 温室効果ガスを46％削減すること」を目標に掲げました。

この46％という数字は、当時の目標を7割以上も引き上げる野心的なものでした。
2030年が近づくなか、目標を達成できるのか注目されています。

先ほど述べたとおり、日本のカーボンニュートラルの達成期限は2050年です。
菅総理 (当時) は、2020年10月26日の国会における所信表明演説のなかで以下のように宣言しました。

諸外国では、アメリカ、イギリス、EU各国などが日本と同じく2050年をカーボンニュートラルの達成目標としています。
なお、CO2排出量の多い大国の一つである中国は2060年を達成期限に掲げています。

では、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

特に重要となる取り組みが、温室効果ガス排出量が多い化石エネルギーの消費を減らし、再生可能エネルギーに切り替えていくことです。再生可能エネルギーとは、地球資源の一部として存在しており、枯渇せず、CO2を排出せず、場所を問わず存在するエネルギーを指します。代表的なものは下記のとおりです。

【代表的な再生可能エネルギー】

このような電力の利用を拡大することで、温室効果ガスの排出量の削減を目指します。

ゼロエミッションとは、リサイクルなどを通じて廃棄物を限りなくゼロにすることを目指す考え方です。
エミッション (Emission) は「放出物」「排出物」を意味し、温室効果ガスだけでなく、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目的としています。

ゼロエミッションの具体的な取り組みとしては、ある食品製造業者の生産過程で発生する廃棄物をほかの企業が肥料として活用するなど、分野を超えた協業の可能性を探る取り組みが代表的です。カーボンニュートラルに注目が集まるにつれ、近年はゼロエミッションを意識する自治体や企業も増え始めています。

カーボンリサイクルとは、CO2の排出量削減を進めるだけでなく、どうしても排出が避けられないCO2は資源として有効活用しようとする取り組みです。

環境用語では、CO2を回収・貯蓄する技術を「CCS (Carbon dioxide Capture and Storage)」、CO2を有効活用する技術を「CCU (Carbon Capture and Utilization)」、この2種類を合わせて「CCUS (Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)」と呼びます。カーボンリサイクルはこのCCUSの一種で、CO2を化学品・燃料・鉱物などを生産する資源として役立てようとする試みです。

現時点ではまだ研究・試作段階ですが、2030年ごろには社会に浸透するアイテムも登場するのではないかと期待されています。

創エネルギーとは、発電事業者ではない企業、自治体、一般家庭などが自らエネルギーを創り出すことです。
温室効果ガスの発生しないクリーンエネルギーを用いるのが主流で、ソーラーパネルによる太陽光発電などが代表例に挙げられます。創エネルギーの確保は、燃料費の高騰など社会情勢によるエネルギー供給不安の解消にもつながります。

企業視点では、サプライチェーン全体の排出量の削減にも目を向けなければなりません。

前提として、企業がカーボンニュートラルに取り組む際の温室効果ガスの排出量は、「GHGプロトコル (温室効果ガス排出量の国際的な算定基準)」と呼ばれる基準により、以下の3種類に分類されて計算されます。

カーボンニュートラルの実現はあらゆる人々にとって喫緊の課題ですが、そこには懸念事項や問題点もあります。

カーボンニュートラルは排出基準の設定に難しさがあります。

例えば、各国の二酸化炭素の排出量は生産過程をベースに計測されていますが、本来は消費を基準とするべきだとする指摘があります。これは、先進国が人件費の安い発展途上国に工場を建てることで、発展途上国の二酸化炭素排出量が不当に高く計算されてしまう (先進国の排出量を肩代わりする形となる) ためです。

しかし、消費を基準とするためには精密なデータの測定が必要であり、現時点では実現が難しいと考えられています。

企業にとってカーボンニュートラルの実務上の問題となりやすいのが、「ネットゼロ (温室効果ガスの排出量と吸収量の差し引きでの実質ゼロ)」を意識するあまり、排出削減の努力を怠ってしまいやすいことです。

カーボンニュートラルのネットゼロとは、温室効果ガス排出量の削減策を可能な限り実行したうえで、どうしても削減できない部分を吸収量で埋め合わせることを指しています。最初から吸収量ありきのカーボンニュートラルを目指しては、消費者から「グリーンウォッシュ (環境に配慮している企業だと見せかけること)」と判断され、ブランドイメージが毀損される可能性があります

人々の環境保護への関心が高まるなか、カーボンニュートラルに取り組むことは企業にとって欠かせない課題となりつつあります。しかし、実際に効果検証を行うとなるとサプライチェーンの温室効果ガス排出量まで把握する必要があるなど、作業は多岐に渡り、どこから手を付けるべきか迷ってしまうのが実情です。

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