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CO2の「可視化」から「削減」までをワンストップで支援――カーボンニュートラルの実現に向けて企業がまず始めるべき一歩とは?

CO2の「可視化」から「削減」までをワンストップで支援――カーボンニュートラルの実現に向けて企業がまず始めるべき一歩とは?

全世界でGX (グリーントランスフォーメーション) の動きが加速する中、KDDIは2023年10月31日から法人向けに、カーボンニュートラル実現ワンストップ支援するサービスKDDI Green Digital Solution」の提供開始した。
サービス開発に当たり、タッグを組んだのがCO2排出量可視化削減サービスなどを手掛けるアスエネ株式会社 (以下アスエネ) だ。本記事では同社代表取締役CEO 西和田 浩平 様と、KDDI株式会社 ソリューション推進本部 サービス企画部長 梶川 真宏とのインタビュー対談を通じて、カーボンニュートラルにおける企業取組状況今後動向や、取組最初ステップである可視化重要性両社タッグを組んだ背景などを聞いた。

  • 記事内部署名役職取材当時のものです。

上場企業を中心に進むカーボンニュートラルの取組

――アスエネカーボンニュートラルなどの社会課題に対して、どのような事業展開されているのでしょうか。

西和田 浩平 様の写真
アスエネ株式会社
Co-Founder代表取締役CEO

西和田 浩平

西和田様 アスエネは、気候変動に伴って生じている社会課題テクノロジー解決する「クライメートテック」の企業として、2019年に設立しました。事業中心は、法人向けのCO2排出量見える化・削減報告クラウドサービスアスエネ」です。その他、持続的サプライチェーン調達実現するためのクラウド評価サービスアスエネESG」や、カーボンクレジット・排出権取引所の「Carbon EX」も手掛けています。

これらのサービスを通じて、大気中放出するCO2量と除去される量が同じ状態である「ネットゼロ」や、「次世代によりよい世界を」という企業ミッション実現するために、日々活動しています。そのために、国内だけでなく海外拠点作りも拡大しているところです。

――カーボンニュートラルについて、日本企業現状課題についてどのように思われますか。

西和田様 さまざまな取組先行する欧州比較して、日本は「遅れている」と見られがちですが、実はアジア・オセアニア地域では、シンガポールオーストラリアとともに日本比較的リードしている国です。

とりわけ上場企業では、その取組が進んでいます。2021年に金融庁東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード改訂され、サステナビリティに関する情報開示が求められるようになりました。また株主をはじめとするステークホルダーからの要望もあり、排出量の見える化に取り組む企業は増えています。上場企業でも温度差はありますが、経営層意識危機感が強い企業は、かなり取組が進んでいると思います。

梶川 上場企業が動き始めた影響で、中小企業にも変化が起こり始めています。取引先へもグリーン化を求めることが増えたことが背景にあると考えています。

一方で、自社内での取組終始している企業もまだ多いようです。企業活動排出されるCO2にはScope1~3まで3つの区分があります。中でもサプライチェーンなど自社活動に関わる他社排出するCO2であるScope3まで踏み込むケースは少なく感じます。

梶川 真宏の写真
KDDI株式会社
ソリューション推進本部
サービス企画部長

梶川 真宏

今後は規制強化が進み、日本企業もScope3までの対応が必要に

西和田様 まず、欧米比較して政府などの規制の強さに違いがあると感じています。炭素税もそうですし、カーボンクレジット売買道半ばです。規制ができて、CO2の排出ビジネス上のコストとして企業認識するようになれば、取り組むインセンティブにもなるはずです。

梶川 自社のCO2排出量認識できていない企業も多いです。会計などと違って、算出方法が広く知られていないことも影響しているのではないでしょうか。

西和田様 今後自社だけでなくサプライチェーンも含めて排出量可視化した上でCO2排出量削減する動きが求められます。国際サステナビリティ基準審議会 (ISSB) は今後、Scope3に関しても開示義務化する方針を示していますので、日本企業間違いなく対応する必要が出てくるはずです。

梶川 CO2排出量削減は遅れているというよりは、まさにこれから本格的に始まっていく取組だと考えています。
その中で「アスエネ」のようなサービス連携していくことで、お客さまに寄り添って支援ができると考えております。

まず着手すべきは「可視化」、
そして削減・カーボンニュートラルの実践へ

――「サプライチェーンまで含めてCO2の削減が求められるようになる」とのことですが、企業はまず何から着手すべきなのでしょうか。

西和田様 先ほど梶川さんがお話しされた通り、まずは可視化です。ただ、可視化目的にならないように注意必要です。あくまで目的は、その先にある削減カーボンニュートラル実現です。そのためには、可視化の先までを見込んでトータルに取り組む必要があります。

梶川 可視化により現状把握した上でカーボンニュートラルに向けた戦略策定を行い、実行していくことが重要です。

――まずは可視化とのことですが、そのような取組を始める企業さまに対して「アスエネ」ではどのようなことをご提供できるのでしょうか。

西和田様 「アスエネ」の特長は、クラウド企業活動全体のCO2排出量可視化できることです。Scope1~3までのさまざまな計算方法対応しています。
また、商品サービスライフサイクル全体排出するCO2を算定する仕組みである「カーボンフットプリント (CFP) 」にも対応しています。一般にScope3は原材料コストなどからラフ計算することが多いのですが、さまざまなデータを基に精緻可視化できる点は、競合サービス比較した優位点になります。

データ入力:AI-OCR、CSVアップロード、手動入力などで排出量を算出、分析:算定結果を自動でグラフ化、分析データ作成、レポート:専門知識が必要な外部向けのレポート作成を支援
  • ※ 画像イメージです。

西和田様 代表的事例として、大手建設会社さまのケースがあります。こちらのお客さまは、従来Scope1~3の計算に大きな手間がかかっていました。膨大な数の現場排出量計算し、収集統合する中で、時間もかかりますし人為的ミス発生していたと伺っています。「アスエネ」を導入して、各現場直接クラウド上にデータ入力する形になり、集計非常に楽になったそうです。導入2年目となった今年は、国内だけでなく海外での活用も進められています。

両社の提携でCO2排出量の可視化から削減まで
多様なワンストップ支援が実現

――KDDIは9月、「アスエネ」の提供を含めてCO2排出量可視化から削減計画立案実行までをワンストップ支援するサービス「KDDI Green Digital Solution」を発表しました。今回両社タッグを組んだポイントをお聞かせください。

梶川 KDDIグループには通信キャリアだけでなく、再生可能エネルギーを扱うグループ会社ケイパビリティを有しています。一方で、包括的サービス提供する中で不足している部分もあり、補完していただけるパートナーを探していました。そこで、アスエネはCO2排出量可視化するサービス市場で、非常に高いシェアを持たれていることもあり、提携に至りました。今回提携により広い範囲ソリューション提供できる体制となり、お客さまへの価値も高められると考えています。

グローバル展開注力されている点もポイントです。当社海外現地法人を多く持っており、これから取組を進めていくに当たり、高いシナジーがあると考えました。

西和田様 当社としては、KDDIのような国内トップクラス企業一緒に、グローバル市場進出できることは非常意味があると考えています。これまで当社直販体制を強みに売り上げを伸ばしてきました。ですが、今後さらなる成長見込む上では、海外へと打って出る必要がありました。そこで、国内海外を含めて「面」で市場獲得していく強いパートナー必要になると思い、KDDIとパートナーになりました。

梶川 すでに両社シンガポール法人提携も結んでおり、グローバルでのシナジー早速生まれています。今後シンガポールに留まらず、欧州米国でも広げていければと考えています。

CO2排出量可視化から削減まで、お客さまのカーボンニュートラル実現をサポート。

――今後両社として目指ゴール展望についてお聞かせください。

西和田様 先ほどはグローバルの話もしましたが、まず日本を1丁目1番地として取り組みます。ChatGPTなどのホットトピックス機能に取り込みながら、「アスエネ」のサービス強化に取り組んでいきたいと思います。

また、最近は「アスエネESG」への注目度も高まっていると感じています。10月に開設した「Carbon EX」も、これからカーボンクレジット市場が伸びる中でチャンスが大きい領域です。KDDIとのパートナーシップ武器に、脱炭素領域群戦略仕掛けていければと考えています。

梶川 「KDDI Green Digital Solution」サービスは、可視化から削減実行までをお客さまの状況に合わせた形でワンストップ提供ができることが大きな価値です。これまでKDDIで提供してきた既存サービスに織り込むことで、既存利用されているお客さまも新規のお客さまもCO2の削減に繋げられる、といったトータル支援可能になります。

また今後はお客さまへのDXの提案時に「KDDI Green Digital Solution」を加えることも考えています。例えば、工場デジタル化を支援していたところにCO2の可視化付加できれば、電力消費量稼働状況リンクさせながらより最適なご提案ができるようになります。これからもパートナー企業さまと協力してサービス範囲を広げながら、よりお客さまの事業成長社会貢献貢献していきたいと考えております。

西和田 浩平 様と梶川 真宏の写真

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