デジタルトランスフォーメーション (DX) とは？
意味やIT化との違いを事例を用いて解説

「デジタルトランスフォーメーション (DX) 」とは、「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術を活用し、ビジネスや生活を変革する取り組みを指します。DXは、直訳すると「デジタル変革」を意味します。

DXを推進する際に活用されているのが、AIやIoTなどのデジタル技術です。これらの技術を活用し、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、レガシーシステム (導入から長い年月が経ち、現代の技術やビジネス要件に適合しづらい古いシステム) からの脱却を目指します。

DXは、「IT化」や「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」などの用語と混同されがちです。
ここでは、それぞれの用語との違い (注1) について解説します。

「IT化」とは、業務の効率化・強化を図るために、デジタル技術やIT・データ活用を導入することです。例えば、電話やFAXなどの連絡手段をメールやチャットツールなどに置き換えるといった取り組みが該当します。

DXが企業全体でプロセス自体を変化させ、ビジネスモデルを革新する取り組みであるのに対し、IT化は既存プロセスの生産性を向上させることを目的としています。そのため、IT化はDXを実現する手段の一つといえます。

「デジタイゼーション (Digitization) 」とは、企業内の特定作業の効率を高めるためにデジタルツールを導入することです。具体的には、紙資料をデジタル化する取り組みなどが該当します。

それに対してDXは、事業や組織の根本的な変革を目指します。多くの企業は、DXの初期段階でデジタイゼーションに取り組んでいます。

「デジタライゼーション (Digitalization) 」とは、自社内だけでなく、外部の環境やビジネス戦略を含むプロセス全体をデジタル化することです。一例としては、これまでアナログで実行していた複数の組織間の申請・承認のワークフローをシステム上で実行する取り組みが挙げられます。

デジタライゼーションが「既存ビジネスをデジタル化することにより効率化する」のに対し、DXは「デジタルを活用して事業のあり方自体を変革する」ことを目的としています。

DXが必要な理由は、次の4つです。

国内の企業では、老朽化したシステムやレガシーシステムを抱えている企業が多くみられます。また、将来的にはシステムの保守・運用を担当する技術者の高齢化・退職が重なり、システムの維持が困難になるケースも考えられるでしょう。

このような状況は、企業の競争力低下やセキュリティリスクの増大につながりかねません。そのため、既存のシステムがアップデートされないうえに、システムの属人化やブラックボックス化が進む前にDXを実現させる必要があるのです。

IT人材の需要は高まる一方で、日本の労働人口は少子高齢化により年々減少しています。今後IT人材を確保する難易度はさらに高くなるでしょう。

デジタル技術を活用し、業務を自動化・効率化すれば、限られたIT人材でも事業を持続的に成長させることが可能です。業務効率化による生産性の向上は、企業の収益性と従業員の働き方改革の両面で大きなメリットをもたらします。

競争が激しい社会の中で企業が生き残るには、顧客のニーズを満たすサービスを提供し続ける必要があります。そのためには、市場での競争力を継続して高めていく取り組みが必須です。

デジタル技術を活用することで、製品の開発時間短縮やコスト削減、顧客満足度の向上につながり、企業価値を高めることができます。例えば、データを詳細に分析することにより、顧客の行動パターンや嗜好を細かく把握し、より効果的なマーケティング戦略を立案することが可能になれば、顧客満足度が高まります。すなわちデジタル技術の有効活用は、競争優位性の上昇につながるのです。

DXを推進することで、エネルギー効率を向上させたり、限られたリソースを有効に活用することが可能になります。また、ペーパーレス化やオフィススペースの削減は、エネルギー使用量の減少に結びつき、環境負荷軽減にも貢献します。このような取り組みが結果的に、持続可能な社会を実現し、企業の社会的責任を果たすことにつながります。

独立行政法人情報処理推進機構が実施した調査 (注2) によると、日本でDXに取り組んでいる企業の割合は、2021年度の調査では55.8%となっていましたが、2023年度の調査では73.7%に増えています。この調査結果から、DXに取り組む企業の割合が年々増加していることがわかります。

ただし、全社戦略に基づいて取り組んでいる割合は、2022年度の調査で米国が68.1％に対して日本が54.2%となっています。日本企業は米国よりもDXへの取り組みについて後れをとっているといえるでしょう。

さらに、日本企業のDXへの取り組みは、企業規模によって大きな差がみられます。(注2) 従業員1,001人以上の大企業では、87.6%が全社戦略としてDXに取り組んでいる一方、中小企業の取り組みは限定的で、従業員101人以上300人以下の企業では60.3%、従業員100人以下の企業では31.0%にとどまっています。特に従業員100人以下の企業では「DXに取り組んでいない」という回答が38.1%に上り、大企業の2.3%と比較して極めて高い数値となっています。

この背景には、DXを推進するために必要な資金、人材、ノウハウの不足の課題があると考えられます。しかし、これは裏を返せば大きな成長機会が残されているとも言えます。デジタル技術の普及に伴う導入コストの低下など、中小企業のDXを後押しする環境は着実に整いつつあり、中小企業のDXの取り組み状況は改善の余地があるといえるでしょう。

DXの進め方は、業界や企業規模、経営課題によって異なります。基本的には以下の4つのステップで進めるのが一般的です。

自社のビジネスや社内の現状を可視化することから始めましょう。まず既存の社内システムと各業務の関係性や、業務プロセスの全体像などを詳細に把握します。そのうえで、現場の担当者へのヒアリングを行い、業務における非効率な部分や改善が必要な課題を明確にします。このプロセスでは、部門間の連携状況や情報共有の仕組みなど、包括的な現状分析を実施することが重要です。

DXを推進するためには、適切な人材の確保と組織体制の構築が不可欠です。情報システム部門だけでは対応が難しい場合や、社内リソースが不足している場合は、外部の専門家への委託を検討することをおすすめします。

このプロセスでは、経営陣と円滑なコミュニケーションが取れる組織体制の構築が必要です。データ活用やシステム開発に精通した専門人材を配置し、部門横断的なプロジェクトチームを編成します。

続いて、業務プロセスにおけるアナログ作業を見直し、業務システムなどを導入します。このプロセスでは、自社の状況に適したツールやシステムを選ぶことが肝要です。

デジタル化は必要な人員やコスト、期間を算出し、優先順位を付けて段階的に導入を進めましょう。導入後の効果測定や改善サイクルの確立などの取り組みも、併せて実施しましょう。社内でのシステム活用を促進するために、従業員向けの研修やマニュアル整備などを実施することもポイントです。

データ活用は、DXを成功に導くために欠かせない要素の一つです。近年では、データに基づいた経営判断を実現する「データドリブン経営」の重要性が高まっています。

データを活用して市場動向や顧客ニーズを正確に把握することで、客観的な根拠に依拠した意思決定が可能になります。業務プロセスの無駄や改善点もデータ分析を通じて特定できるため、継続的な業務改善につなげられます。

DXを推進する際は、まずほかの企業の取り組みを参考にするとよいでしょう。

ここでは、日本国内におけるDXの成功事例を3つ紹介します。

飛騨市様は、日本有数のコメの産地として有名な地域です。しかし、人口減少や高齢化の進行により、コメ作りに手が行き届かないエリアが増え、水田をすべて見回ることが困難になっていました。また、山や河川に囲まれており、大雨による洪水や土砂災害のリスクも懸念されていました。

そこで飛騨市様はKDDIと協力し「スマート農業」として、コメ作りの見える化や水管理のデジタル化を推進しました。具体的には、温度計を設置し、風土に合わせた刈り取りにベストな時期を算定したり、センサーで水位を確認し水門を管理できるようになったのです。この施策により、品質を維持しながらコメ作りの労力削減を実現できました。加えて、河川に監視カメラを設置し、遠隔から河川の様子を役所に送信するようにしたことで、避難指示のタイミングを的確に判断できるようになりました。

三井物産株式会社様は、自社オフィスの移転に合わせ「Work-Xプロジェクト (偶発的な出会いや自発的なコラボレーションを促す取り組み) 」をKDDIと協力して実現させました。このプロジェクトでは、フリーアドレス化やコミュニケーションエリアの設定などを行いましたが、DX領域では自動で個人を判別し最適なネットワーク環境を提供したり、ロケーション管理システムで社員の現在地を把握したり、多角的な事業展開をサポートするオーダーメイドな環境を具現化しました。今後はセキュリティや使用しているデバイスを継続的に改善し、さらなる生産性向上を目指しています。

三浦工業株式会社様は、貫流ボイラーで国内シェア約6割 (注3) を誇る産業ボイラーメーカーであり、現在はメンテナンス事業に力を入れています。同社はIoT技術のソリューションを提供するエコモット、通信技術を提供するKDDIと「MEIS CLOUD」を共同で開発しました。

「MEIS CLOUD」によって、PCやスマートフォンからでもリアルタイムで設備の運用状況を把握し、エネルギー管理が可能になりました。今後はスマートファクトリー化を推進し、収集したデータとAIを組み合わせ、工場全体の機器への予防保全や工場全体の節電対策、未利用エネルギー活用の提案などを実現していく見通しです。

各業界におけるDXの推進ポイントについて解説します。

DXは、デジタル技術を活用してビジネスや生活を変革する取り組みです。企業が競争優位性を確保するためには、DXの推進が欠かせません。まずは、自社のビジネスや社内の現状を可視化することからスタートしましょう。