GX (グリーントランスフォーメーション) とは？
意味や注目されている理由を解説

昨今、GXに注目が集まる理由を確認しておきましょう。背景にあるのは、大きく以下の3点です。

気象庁によれば、世界の平均気温は100年あたり0.76℃のペースで上昇を続けています。このまま地球温暖化に歯止めがかからない場合、豪雨・海面上昇・熱波といった異常気象によって食糧危機などが起こり、私たちの生活が脅かされる懸念があります。

地球温暖化の原因は、CO2を含む温室効果ガスだとする説が科学的に有力で、その削減策である「カーボンニュートラル (温室効果ガスの排出量を吸収量との差し引きでゼロにする目標) 」を含むGXの重要性が増しています。
 

2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、岸田内閣はGXへの投資を「重点投資分野」の一つと位置付けました。そのなかでは、今後10年間に官民協同で約150兆円規模の投資を行うことを掲げるなど、国を挙げてGXを推進する意思が示されています。

前述のとおり、GXは日本にとっては経済成長のチャンスです。日本はこれまで、化石燃料の確保を輸入に依存してきた一方で、エネルギー資源の効率的な活用や脱炭素に関する研究を進めています。例えば、生産から廃棄までの過程で温室効果ガスをほとんど排出しない容器の開発や、サプライチェーンまで含めた自社のCO2排出量を確認できるITツールの提供など、当該分野の高度な知見・技術を所有しています。

カーボンニュートラルに世界的な関心が集まるなか、日本企業には、GXによる新たな需要と市場開拓の可能性が生まれています。

GXの推進は、国内におけるエネルギーの安定供給・確保の観点からも重要視されています。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー資源の供給不安や価格高騰が話題となったのは記憶に新しいところです。経済産業省が掲げるGXの目的の一つには、国際情勢に左右されない、輸入に頼らないエネルギーの確保があります。具体的な方策には、再生可能エネルギーの推進や、準国産エネルギーである原子力の安全利用が挙げられています。

GX実現に向けた国の取り組みには、「GX実行会議の設置」「GXリーグの設置」「GX推進法などの法整備」の3点が挙げられます。
 

GX実行会議とは、GXの達成に向けた国の施策を検討する会議です。岸田文雄内閣総理大臣を議長に、大臣・大学教授・金融会社役員・電力会社役員・消費者団体会長など、広汎な分野の有識者が参加しています。

会議は2022年7月に第1回が開催され、2023年12月時点で第10回までが終了しました。本会議での議論を基に、2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、重要な役割を果たしています。

GXリーグとは、カーボンニュートラルの実現や社会変革を目指してGXに積極的に取り組む企業が、同じ志を持つ企業や研究機関、行政と連携するための場です。自社の温室効果ガス削減活動の開示や、新市場の創造に向けた対話などの交流が行えます。

GXリーグは「国際ビジネスで勝てるGX推進企業群」となることが期待されており、2023年6月末時点で参加社数は566社に上ります。

また2024年1月16日からは、同リーグの公式サイトに、自社の温室効果ガス排出削減目標や排出実績をリーグ外にも公表できるアピールの場として「GXダッシュボード」が登場するなど、積極的な活動が続いています。

法整備の側面からも国によるGXの推進は進んでいます。2023年5月には、「GX推進法 (脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律) 」と「GX脱炭素電源法 (脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律) 」の2種類の法律が成立しました。

特に押さえておくべきは、GX推進法における「成長志向型カーボンプライシングの導入」です。カーボンプライシングとは、企業などが排出するCO2に値付け (主に課税) をして排出量を削減させる手法で、主に政府主導で行われます。

成長志向型カーボンプライシングでは、将来的には排出CO2に対して課税する (2028年度以降を予定) 方針を公表し、併せて、現在GXに取り組む企業に対して積極的な投資支援を行っていると呼びかけることで、先行してGXを実践する企業の増加を目指しています。

GXは国家だけが推進するものではなく、企業レベルでも実現に向けた取り組みが求められています。自社製品の生産からお客さまのもとに届くまでの温室効果ガス排出量を削減したり、他社の排出量削減に役立つサービスを提供したりと、企業の立場でも貢献する方法は数多くあります。
 

企業はGXに取り組むことで、以下のようなメリットが得られます。

環境保護やSDGsへの人々の関心が高まるなか、GXに積極的に取り組み、その成果を公表することで、先進的な企業であるというアピールにつながります。

また、GXの取り組みにおいては自社のエネルギー消費量を把握し削減していくことが求められます。そのため、水道光熱費をはじめとするコストの見直しや最適化を進めるきっかけにもなるでしょう。

その他、重点投資分野の一つであるGXに取り組むことは、国の補助金や民間金融機関からの融資獲得も期待できます。本来は予算面から困難であった大規模なビジネス戦略もGXにより条件を満たすことができれば補助金などを活用して実行しやすくなる可能性があります。

補助金の例としては、温室効果ガスの排出量削減が可能な製品・サービスの開発を行う場合に補助を受けられる「ものづくり補助金(グリーン枠) 」などが挙げられます。

企業のGXへの取り組み事例には、例えば以下のようなものが挙げられます。

GXを進める際には、業務のデジタル化やIT化、ひいてはDX (デジタルトランスフォーメーション) を進めることが解決策となるケースが多くあります。

KDDIでは、通信事業者として日本で初めて、スマートフォンのCO2排出量の一次データの開示を実施しています。(注1) また、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」の提供を始めとして、削減計画の立案・実行までをワンストップで支援するサービス「KDDI Green Digital Solution」の提供により法人のお客さまのGXを支援しております。

GXとは、温室効果ガスの排出量を削減し、クリーンエネルギー中心の社会へと変革していく取り組みのことです。多くの企業にとって喫緊の課題であり、その実現には業務のデジタル化・IT化が近道となります。

KDDIでは、「KDDI Green Digital Solution」として、お客さまのサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化・削減を進められる包括的なサービスを提供しております。本サービスでは、KDDIが所有するDXやICTの知見を活かし、企業のGXを「何から手を付けるべきか」といった初期段階から具体的な実践まで、ノンストップで支援します。

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