会社携帯を紛失したときの対応は？すぐにとるべき対応内容と今後の防止策を解説

特に影響範囲に関しては、「個人情報や金融決済情報を含むかどうか」が、情報漏えい事故としての被害レベル確認の際に重要なポイントとなってきます。もちろん普段から顧客情報を持ち歩かないことが重要ですが、万が一、紛失した会社携帯内に機密情報が入っている可能性がある場合は、可能性の段階であっても、しっかり会社に報告しておきましょう。

会社への第一報が済み、紛失現場の探索でも見つからない場合は、先に見つけた人が警察に届けている可能性もありますので、少しでも発見の確率を上げるためにも、一度現場付近の交番や警察署を訪問し、遺失届を出すようにしましょう。

では、紛失の報告を受けた会社携帯の管理者がとるべき行動は何でしょうか。会社内でルールを設けているところも多いと思いますが、これからルールを策定する場合や、初めて紛失対応を行う場合は、以下の対応例を基に、適切な行動を取っていきましょう。

遠隔ロックが確認できたら、そのままモバイルデバイス管理ツールで、紛失端末の状況を確認しましょう。位置情報の検索は端末側で事前の設定が必要ですが、確認できれば発見の可能性が高まりますので、手がかりとして確認することをおすすめいたします。

遠隔ロックと紛失端末の状況が確認できたら、現時点での情報をまとめた上で、上席者もしくは情報管理責任者に報告しましょう。第二報以降の報告については、紛失者が冷静でない可能性もありますので、進展の有無にかかわらず、紛失当日の業務終了前に再度最新の状況を確認するなどして、次のアクションについてこちらからサポートすることが大事です。

次は紛失した携帯電話の利用停止の手続きです。不正利用を防ぐだけでなく、紛失携帯を悪用されることがないよう、契約している通信会社に連絡し、速やかに利用停止の手続きを行いましょう。ただし、機種によってはオフラインになることで位置検索ができなくなる場合もありますので、停止のタイミングは紛失場所の再確認のあとにするなど、紛失者と連携して実行することをおすすめいたします。

状況の確認を進めるなかで、紛失による影響範囲が確認でき次第、次はその範囲に応じて社外への周知が必要かどうかの確認が必要です。万が一お取引先さまや個人のお客さまに影響がある場合は、周知および対応内容を社内で検討していきましょう。

上記を一例に、紛失時の管理者対応も事前にマニュアル化しておくことで、対応の一貫性が保たれ、担当者が迷わず行動に移せるため、会社のリスクを最小限に抑えることができます。

ここまで紛失が起きたときの対応を解説しましたが、会社携帯の紛失については、事前の対策が非常に重要です。発見率アップや情報漏えいの防止、紛失後サポートの観点でも、事前対策に対応した会社携帯を選んでおくことが、大事な対応策のひとつといえるでしょう。

au会社携帯であれば、これらの事前対策に対応したサービスをご用意しておりますので、ぜひご参考にしてください。