本ホワイトペーパーでは、自然災害や感染症、情報セキュリティなどあらゆるリスクに対応するために必要なBCP対策の基本から、企業の対策実態や取り組み状況までご紹介します。
「つなぐチカラ」をよりシンカさせ、あらゆる社会課題に立ち向かう。
多数の次世代型低軌道衛星により高速・低遅延通信を提供します。
KDDIは『つなぐチカラ』でビジネス、ライフスタイル、社会をアップデートします。
場所にとらわれずつながるソリューションを、デバイスからセキュリティまで支援します。
KDDIは、グローバルビジネスの成長をお客さまと共に実現します。
CO2排出量の可視化から削減まで、一貫してカーボンニュートラル実現を支援します。
中小規模の事業者向けに特化したスマートフォンのご利用方法のご案内です。
中小規模事業者のやりたいことや変えたいことを、モバイルとクラウドの技術を用いてサポートします。
※ 記事制作時の情報です。
台風による影響は、自然災害に対する事前の備えが不足していた場合、甚大な被害を受ける傾向があります。例えば、台風による出社困難や停電、配送停止や回線障害などが起こりうる被害の例です。「1日止まれば、1週間響く」ともいわれる自然災害による影響は、企業にとっての深刻な損失につながる場合があります。まさかのときに備え、BCPの見直しを図っておく必要があるでしょう。
BCPとは事業継続計画の略で、事業をできるだけ止めない、また止まってもできるだけ早く復旧するための事前計画のことです。災害はもちろん、感染症・サイバー攻撃など、事業に影響を及ぼす可能性のあるさまざまな事象を想定して計画を策定します。
緊急時においても業務を動かせる体制を構築しているか、確認しておくことが大切です。BCPをすでに策定している場合は、次のチェックリストを活用し確認と見直しを行いましょう。
では、実際のオフィス防災・BCPを、以下チェックリストにしたがって確認していきましょう。
人の備え | 出社すべきか否かの基準が決められているか? | |
---|---|---|
リモートワークへの即時切り替え体制はあるか? | ||
安否確認の連絡フローは整備されているか? | ||
設備の備え | 非常用電源・モバイルバッテリーは配備済みか? | |
サーバー、NASの防水、耐震対策はできているか? | ||
情報の備え | クラウド利用、VPN接続はテスト済みか? | |
通信断時の代替連絡手段 (SNS、メッセージアプリなど) は周知済みか? |
現在の災害対策に大きな問題がなければ、防災力をさらに高めるステップへ進みましょう。最近では、防災をサポートするITサービスや通信ソリューションが充実しており、災害対策の強化が以前よりもずっと手軽に行えるようになっています。ここでは、そうした選択肢の中から代表的なものをご紹介します。
どこからでもデータにアクセスできるクラウドストレージは、災害時の強い味方です。例えば「KDDI ファイルストレージ」の場合は、PCだけでなくスマートデバイスでも利用できます。大きなデータのやり取りが可能なため、普段の通常業務から活用し続けることが可能です。
KDDIの「ConnectIN採用PC」は、あらかじめ一定の通信量がPCに組み込まれているサービスです。モバイル通信契約が必要ないため、避難時にも移動先ですぐPCを利用できます。急なテレワーク時にも即座に業務継続ができる、非常に便利なサービスです。
モバイルルーターや衛星インターネットサービスである「au Starlink Direct 」などを、あらかじめ使えるようにしておくと便利です。通信障害時のバックアップ回線として、代替通信手段を準備しておくことをおすすめします。
安否確認システムやジネスチャットは、一斉連絡と状況把握の際に非常に便利です。
使い方も事前にしっかりと理解しておきましょう。
“想定される台風当日”のシミュレーションをして、対策の盲点を浮き彫りにしておく必要があります。出社不可時のリモートへの切り替えなど、状況ごとのロールプレイングは必須です。停電時の状況をより具体的にイメージすることで、対策の強化に役立ちます。
書類に残して満足せず、「実際に動くか?」を定期的に検証することがBCPにおいて非常に大切です。“毎年確実に来るリスク”のひとつである台風の時期は、BCP整備のきっかけに最適だといえます。社員の安全と会社の信用を守るためにも、いま一度見直しを実施しておくことをおすすめします。
KDDIでは、BCP対策の基本から、企業の対策事例や取り組み状況についてご紹介している「危機管理ガイド」を提供しております。
本ガイドは、IT以外の身近で具体的な防災対策についてもわかりやすく紹介していますので、初めてBCPを検討する企業様にも参考にしていただける内容です。台風対策など企業でのBCP対策をご検討の場合は、ぜひご活用ください。