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Smart Workコラム vol. 08

ビジネス/業界専門メディア編集長が2020〜2021年のビジネスシーンを斬る!


新型コロナウィルスの感染拡大により、ビジネスはもちろん、社会生活そのものが激変した2020年。そんな中、ビジネスシーンやIT業界はどのような影響を受けたのでしょうか。また2021年はこの流れを受け、どのようなトレンドが生まれるのでしょうか。KDDI ソリューション事業企画本部 マーケティング部 落合真希が、ITmedia ビジネスオンライン 編集長 土肥義則氏、週刊BCN 編集長 本多和幸氏にオンライン対談にてお話を伺いました。

2020/12/23


コロナ禍で進んだ「テレワーク」「DX」が今年のトレンドトップ

—本日のテーマ「2020年を振り返る」ということで、
この1年間の注目キーワードをそれぞれ挙げていただきたいと思います。


土肥氏:まず「テレワーク」です。ITmedia ビジネスオンラインでは、2019年9月から「日本を変えるテレワーク」という特集展開していたのですが、当初苦戦しました。読者数はなかなか増えなかったのですが、新型コロナウィルス感染の広がりを受け、今年の2月には5〜10倍ものアクセスがありました。
同時に、今年は「副業元年」と呼んでもいいほど、働き方が大きく変わりました。デジタルトランスフォーメーション (DX) が強制的に進むなか、通勤がなくなって、空いた時間自分スキルを生かして新しいことを始める人や、場所にこだわらない働き方を求める人が増えました。
今後企業副業人材活用課題になるでしょう。

本多氏:私は、いま土肥さんがおっしゃったDX (デジタルトランスフォーメーション)を挙げさせていただきます。DXは、ここ数年IT業界で最も盛り上がったバズワードですが、アナログ業務デジタルに置き換える「デジタイゼーション」や、デジタルテクノロジービジネスモデル変革したり新しいビジネスを作る「デジタライゼーション」と混同した議論も多かったと思います。
しかし、新型コロナウィルスという強烈環境変化のなか、本来のDXの本質である「デジタル活用前提に、いかに継続的競争優位性確保できる文化に変えることができるか」という点に企業意識が向けられ始めたという印象を持っています。ITベンダにもそれが波及し、顧客本質的なDXを支援しよう、価値提供しようという意識が高まり、ITベンダー自身もDX変革推進してそのノウハウ・知見を蓄えようとする動きが目立つようになったと思います。

ITmedia
ビジネスオンライン 編集長

土肥 義則氏

境界型セキュリティの限界、ノーコード/ローコード開発に注目

—ほかのキーワードはいかがでしょう。

土肥氏:「近づかない・集めない」を挙げました。コロナ禍前は、「たくさんのお客さまを集め、近くに寄る」ことがビジネス鉄則でしたが、その価値観が180度変わるなか、新しい様式模索終始した1年だったと思います。
飲食店宅配サービスを始めたり、百貨店福袋予約を始めたりしているのも、その流れでしょう。

本多氏:IT業界専門紙としては、やはり「ゼロトラスト」は外せません。新型コロナウィルスで働き方が大きく変わるなか、従来ファイアウォールやIDSといった境界型セキュリティ限界指摘されるようになりました。働く場所制限なく、安全安心クラウドフル活用するためには、「何も信頼しない (ゼロトラスト)」という概念前提にした新しいセキュリティのあり方が、社会的に求められています。そういう意味で、今年のIT業界象徴するキーワードだと思います。
ゼロトラストセキュリティ実現する足掛かりとしては、ID認証ユーザー端末にある不正検知するEDR (Endpoint Detection and Response)、クラウドセキュリティといったソリューションは特に盛り上がっていますね。

—KDDIとしてもゼロトラストの要素の一つとなる「Zscaler Private Access」を今年7月に発表させていただいて以来、多くのお客さまに注目いただいております。
ゼロトラストは今年最もHOTなワードの1つとなりました。


週刊BCN
編集長

本多 和幸氏

本多氏:さらにIT業界では、「ノーコード/ローコード開発」もよく聞かれました。自治体のなかには、ノーコード/ローコード開発プラットフォーム活用し、定額給付金申請フォームスピーディー作成したり、受給確認ができるようなサービス内製したところもありました。このトレンドは、DXの推進という観点でも、重要だと思います。

—SIのビジネスは難しくなりますね。

本多氏:確かに人月商売受託開発依存しているような企業には厳しい流れでしょうが、そのビジネスモデル未来を感じている人たちはほとんどいないでしょう。
今回コロナ禍で、新しいSIビジネス模索しなければならないという危機感は多くのSIerで従来以上に高まったと思います。


2021年は「数値化」「業務のデジタル化」がより加速

—この2020年の流れは、2021年にどのようにつながっていくのでしょうか。
来年のトレンド予測をそれぞれお願いいたします。

土肥氏トレンドとしては、「もやもやしていること、よく分からないことを数値化する動き」ですね。「数値化する」「数字を知って、行動に移す」ということがより加速すると思います。
ある居酒屋では、店舗オペレーションコンサルティングサービスを受け、注文を取る最適タイミング数値化しました。「お客の肘の高さが90度のとき、ドリンク残量は10%」ということが数値化できたので、そのタイミング注文を取るようにしたそうです。
根性論ではなく、きちんと数値化することで物事を考え、共有し、現場定着できるようになる。
今後こういう流れが広まると思いますし、そこで得た数値知見をうまくビジネス変換できれば、厳しい市場の中でも勝ち残っていくことができるのではないでしょうか。

—暗黙知で埋もれていたものが、データで体系化されて説明されることで、
新しい変化やビジネスが生まれるわけですね。本多さんはいかがでしょう。


本多氏業務デジタル化はより加速していくと考えています。その少し先に、いま土肥さんが話されたように、業務プロセス全体デジタル化して可視化し、最適化して計画的改善していく取り組みが本格化しそうな気配も感じます。
ITツールでいえば、プロセスマイニングやBPM (ビジネスプロセスマネジメント)、またビジネスプロセスモデリングツールなどの動向注目しています。
もう1つ、HRテック領域も新しい変化進化があるでしょう。テレワーク浸透しても評価がしやすいということもあってジョブ型雇用注目が集まるという動きとリンクして、タレントマネジメント機能充実従業員体験従業員エンゲージメント管理強化機能充実加速する気がします。このあたりも注目市場ですね。

落合:ありがとうございます。
KDDIも新しい働き方を推進しており、それがコロナ禍で加速しましたが、その流れでコーポレートのあらゆる分野デジタル化が加速しそうですね。
今日はありがとうございました。

KDDI株式会社
ソリューション事業企画本部
マーケティング部

落合 真希

ITmedia ビジネスオンライン 編集長 土肥 義則氏
2018年に「ITmedia ビジネスオンライン編集長就任。同メディアは、2015年に創刊したビジネスサイトで、月間PVは4000万 (2020年5月に過去最高)。会社で働く役職者に対して、仕事役立情報提供している。

週刊BCN  編集長 本多 和幸氏
インフラ専門紙記者を経て、2013年に株式会社BCNに入社。2018年1月に「週刊BCN」編集長就任週刊BCNは1981年に創刊された老舗のITビジネス専門紙で、法人向けIT市場ビジネスエコシステムフォーカスしている。


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