通信と多様なケイパビリティを活用し、DXと事業基盤サービスでお客さまビジネスを支援します。
CO2排出量の可視化から削減まで、一貫してカーボンニュートラル実現を支援します。
KDDIは『つなぐチカラ』でビジネス、ライフスタイル、社会をアップデートします。
場所にとらわれずつながるソリューションを、デバイスからセキュリティまで支援します。
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富士伊豆農業協同組合 (代表理事組合長: 梶 毅、以下、JAふじ伊豆)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下、KDDI)、KDDIスマートドローン株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン)、全国農業協同組合連合会 (本所: 東京都千代田区、代表理事理事長: 野口 栄、以下、JA全農)、静岡県経済農業組合連合会 (本所: 静岡県静岡市、代表理事理事長: 石川 和弘、以下、JA静岡経済連) は2024年5月22日、静岡県沼津市にてドローンを活用した農薬散布の実証実験 (以下 本実証) を開始しました。
本実証の第一回目では、手作業では2時間ほどかかる傾斜20度以上・2,000平方メートルの畑への農薬散布が、自動航行ドローンを活用することにより約93%減の8分間で終了し、「スマート農業」の有用性を確認しました。
実証実験の終了後は、日本の農業課題のさらなる解決に向け、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を通じたサービス提供を目指します。
本実証は、生産者の高齢化が進む「西浦みかん」の産地で、農作業の負担を軽減させる「スマート農業」の効果を検証するものです。「スマート農業」はICTやロボット技術、ドローンなどの先端技術を活用し、作業の効率化や品質向上を実現する新たな農業です。2024年5月29日、「農政の憲法」と呼ばれる「食料・農業・農村基本法」に「スマート農業」の促進に関する条文が盛り込まれるなど、日本の農業課題の解決に資する方法として注目を集めています。その一方、農家にとっては、収穫品質への影響が不透明であることが導入の懸念として残っています。
本実証は、2027年3月31日まで期間を設け、年7回の農薬散布をドローンで実施していきます。また、農薬散布を手作業で行うエリアとドローンで行うエリアに分けることで、農家の懸念である「スマート農業」の収穫品質への効果を継続的・定量的に分析します。
沼津市を代表する農産物の1つである「西浦みかん」は、品質と味のよさから価格も上昇、出荷量も安定しており、市場からもさらなる増産が期待されています。一方で、農業従事者の高齢化と後継者不足により沼津市をはじめ多くの農家では労働力の不足が必至とされており、近い将来の担い手不足は深刻な状況です。さらに、西浦みかん園地は、傾斜が20度以上の急斜面が57%を占めており作業が重労働となっています。
このような課題の解決に向けて、「スマート農業」に期待が集まっており、五者は関係機関と連携し、本実証実験に至りました。
開始日: 2024年5月22日
終了日: 2027年3月31日
JAふじ伊豆なんすん地区本部 西浦みかん営農経済センター管内柑橘園
DJI社製「AGRAS T25」
JAふじ伊豆 | 防除暦の作成、ドローン防除に適した樹形剪定作業、試験区の測量・農薬散布、運用検討 |
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KDDI | 高精度位置測位サービスの提供、作業受託システムのスキーム検討サポート |
KDDI スマートドローン | ドローンの調達、オペレーター育成、散布飛行サポート |
JA全農 | 実証試験の企画協力、関係機関調整 |
JA静岡経済連 | 実証実験の企画および設計 |
静岡県、沼津市
実証実験で得られた知見を活用し、JAふじ伊豆を窓口とした作業受託システムのスキームを検討しています。ドローンによる防除作業の効率化により、日本の農業が抱える農家の高齢化や人手不足などの社会課題解決に貢献することを目指します。
今後も、KDDIは「WAKONX」を通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。
西浦みかんは、穏やかな気候と山の斜面を利用して西浦・内浦地区で栽培される高糖度系のみかんです。なかでも「寿太郎」は本格貯蔵した最高級の温州みかんです。
「WAKONX」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドであり、機能群を有するAI時代のビジネスプラットフォームです。「WAKONX」を通じて、最適化したネットワークの設計・構築から、大規模計算基盤による企業間データの蓄積・融合・分析を行います。また、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供することで、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決を支援していきます。
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