株式会社日本取引所グループ様

概要：

次世代衛星通信サービス「Starlink Business」でBCP強化。
新たなサービスの創出など、さまざまな可能性に期待。

導入サービス：

Starlink Business

社名

株式会社日本取引所グループ

所在地

東京都中央区日本橋兜町2-1

URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/

業種

金融・保険

従業員規模

1,001名以上

掲載日

2024年08月

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お客さまインタビュー

事例概要

課題と解決策

課題

社会インフラとして大規模な自然災害などが発生した際にも事業を継続させる必要がある

解決策

「Starlink Business」を導入することで、大規模災害時でもJPXの各拠点やステークホルダーとスムーズなコミュニケーションを実現

課題

利用中の衛星携帯電話は1対1の通話にとどまっていた

解決策

通話以外にWeb会議、チャット機能といった連絡手段が追加、利用可能な人数も増えた

課題

天候や環境に影響されず屋内でも利用可能な通信手段が求められた

解決策

耐候性を備えた「Starlink Business」で高速・大容量・低遅延通信が可能に

採用の理由と経緯

KDDIとの定期的なコミュニケーションを通じて
「Starlink Business」の存在を知り採用を決断

日本取引所グループ様 (以下、JPX) の一員として、デジタル技術を活用した新たな市場、サービスの創出や、データ事業・ネットワーク事業などを手掛けるＪＰＸ総研様。

「JPXでは取引所としての『従来の枠組み』にとらわれることなく、事業の多角化やサービスの高度化を推し進めようとしています。ＪＰＸ総研には、テクノロジーを駆使しながら、戦略的な事業展開を推進するとともに、社会インフラである証券市場 (以下、マーケット) のBCPを強化し、レジリエンスを高めるというミッションがあります。

そのような状況下、KDDIと定期的に情報交換を行っていく中で、『Starlink Business』を紹介いただきました。当該サービスは、JPXが掲げる大規模災害時でも業務を確実に継続していくための重要な一手になると感じ、国内でも実績の豊富なKDDIから『Starlink Business』を導入することとしました。」と西端様は話す。

西端様の写真 — 株式会社ＪＰＸ総研
ITビジネス部デジタライゼーション部長
西端恭一様

導入後の効果

広域災害時の拠点間のバックアップ体制を強化

酒巻様は「JPXの使命は、有事の際もマーケットを止めないことです。この使命のもと、大規模地震等で首都圏が広域に被災、都内での業務の継続が困難になった場合でも、大阪の拠点が取引所業務を継続できる体制、システム、ネットワークの冗長化を図ってきました。長年の取り組みと改善の中で、課題と捉えていた問題が、災害発生直後の混乱で、インターネットや電話がつながりにくくなり、拠点間のリアルタイムなコミュニケーションがとれなくなるリスクです。『Starlink Business』は、そうしたリスクに対応するための非常に有効なサービスだと考えています。東京証券取引所や大阪取引所などにStarlinkアンテナを設置、2024年4月から各拠点での運用を開始したことで、JPXの『東京-大阪のバックアップ体制』をより強化することができました。」と言う。

平時からの「Starlink Business」活用により有事に備える

「『Starlink Business』が優れているのは、インターネット通信のインフラとして、その性能が通常の業務に使えるレベルにあることです。今回の採用により、衛星を使った通信手段が通話以外にWeb会議やチャット機能まで広がりました。高速・大容量・低遅延という特長を活かし、平時においても、『Starlink Business』を市場運営に関する一部業務でも活用しており、性能面に問題がないことを確認しています。平時での使用を促進することで、緊急時においてスムーズに切替えを行い業務継続が行えるよう備えています。JPXでは、定期的に経営層を含めてグループ全体でのBCP訓練を実施しており、Web会議などを通じて関係者全員がリアルタイムに情報を共有し、必要な意思決定を下す訓練を行っています。今後、その通信インフラとして『Starlink Business』も活用し、有事の際の実効性確保に努めていきたいと考えています。」と、時子山様は言う。

BCP体制に足りていなかった重要なピースが埋まった

「『Starlink Business』設置導入は、実績のあるKDDIの支援によりスムーズに完了し、運用面でもトラブルは見受けられません。
これにより、JPXのBCP体制上必要だったさまざまなチャネルによるコミュニケーション手段の強化ができたと感じています。

Starlinkの技術は今後も進化し続けると思いますので、我々としても随時情報を収集しながら、BCPをアップデートし続けます。そのためにも、KDDIには引き続き密なる連携をお願いしたいと考えています。」と西端様は期待を寄せる。

今後の展望について「Starlinkの登場により、今後は民間企業による衛星通信サービス利活用が増えてくると想定しています。そうした将来に向けて、衛星通信サービスに対する知見とノウハウが蓄積できるようになったことは『Starlink Business』を採用して得たメリットのひとつです。将来的には、KDDIによる協力・支援のもと、JPXでしか実現できないようなサービスを創出したいと願っています。」と西端様は語る。

導入サービス概要図

JPX様における「Starlink Business」のご利用イメージ

平時での一部業務にStarlinkを使用。東京で震災発生時、Starlink衛星によって事実確認、情報交換、業務引継ぎ、リアルタイムなコミュニケーションを実現。東京から大阪にインターネット網を切り替え、業務遂行が可能に。

※ 掲載された情報は、取材日当時のものです。

担当からのメッセージ

ビジネスデザイン本部金融営業部
鈴木勝仁 (左)
ソリューション推進本部ソリューション1部
西田佳史 (右)、小池靖仁 (中)

BCP対策の強化に向けて情報収集・検討されていた中、私たちから「Starlink Business」をご提案させていただきました。さまざまな課題があったものの、お客さまにもご協力いただきながら現地調査や設置作業を円滑に進め、本年4月、無事に運用開始することができました。今後も密に連携させていただき、お客さまの事業継続と発展をご支援させていただきたいと考えています。