KDDI IDマネージャー

同意管理・プライバシーガバナンス構築支援

同意管理機能
特長
プライバシーガバナンス構築支援
機能

個人情報の同意管理がなぜ、必要なのか？

プライバシーガバナンスの重要性

デジタル社会の進展によりプライバシー保護への要請が高まり、プライバシーガバナンスは経営課題としての重要性が増している

法制度への対応

国内の個人情報保護規制の強化
――2022年4月施行の改正個人情報保護法により開示請求など、企業への義務が追加

外国における規制の導入・強化
――欧州以外の各国でも規制が導入

消費者の関心の高まり

いわゆる「炎上」リスク
――法令の範囲内であっても消費者の期待・信頼を損なうと「炎上」が発生消費者や社会からの受容性は可変であり、期待される保護の範囲や要請は拡大傾向

プライバシーガバナンスの構築から実際に取得したデータの同意管理まで、
KDDIにお任せください。

同意管理機能
(PPM (注1))

法人のお客さまが法令に遵守した形で、ユーザーから取得したデータを、事業やサービスにおける分析などへの利活用が可能です。

プライバシーガバナンス
構築支援

プライバシーリスクの評価や社内の体制整備などを支援します。各国の法規制やデータを活用し、ビジネスに精通した専門家の知見を活かし、お客さまのデータ利活用の推進に貢献します。

注1) PPMはPrivacy Policy Managerの略称です。

同意管理機能 (PPM)

KDDI IDマネージャーご契約のお客さまは、5規約までの管理は基本料金に含まれます。

利用目的に応じた適切な同意文章の表示・取得、同意状況の開示同意変更がいつでも可能、統一されたフォーマットによる規約・サービスの一元管理、同意情報の記録と管理が可能。ユーザーから個人情報利用の同意 / 非同意の意思を伺い、それを参照・更新して規約管理、サービス管理、同意情報管理を可能にします。ユーザー企業に預けた情報を把握・コントロールすることで、安心安全なサービス利用で企業への信頼感もUP。法人のお客さまもユーザーから預かった情報を適切に管理でき、データ利活用の推進でサービス向上・ユーザー還元に。

ID管理で課題となる "事業やサービスを横断して分析する場合の同意管理" や "同意管理を簡易的に導入"というお客さまのご要望に同意管理機能であるPPMをご提供しております。
同意管理機能を利用することで、個人情報保護法・民法の改正などの法規制に対応し、ユーザーから取得した同意情報に基づくデータの第三者提供やマーケティングへの活用が可能となります。

また、ユーザーはお客さまに対して許諾の可否を明示することで、個人情報の提供を自身でコントロールでき、安心・安全にお客さまのID基盤を通して提供されるサービスをご利用いただけます。
既にID管理機能をお持ちの法人のお客さまは、同意管理機能のみをPPM単体で導入することも可能です。
単一または複数事業の同意状況を一元管理して、データ資産として利活用されたいお客さまにおすすめの機能です。

特長

国際的なプライバシー保護のフレームワーク
(国際標準ISO/IEC 27556 )に準拠

データ提供者のプライバシーを保護するために、データの提供先などをデータ提供者自身が設定し制御することを可能とする仕組み — PPMの概要

2022年9月26日から10月6日に行われたISO/IEC JTC1 SC27 (注2) WG5会合において、PPMの運用ガイドラインなどを規定したISO/IEC 27556:2022 Information security, cybersecurity and privacy protection - User-centric privacy preferences management frameworkについて最終確認が行われ、国際標準として発行されました。(注3)
これにより、PPMの運用指針が確立され、PPMが国際的なプライバシー保護のフレームワークとして普及し、ユーザーが安心してデータを活用できるデジタル社会の実現につながることが期待されます。

注2) ISO/IEC JTC1 SC27 : ISOとIECが合同して情報技術分野の国際標準を制定するための組織。 SC27はIT Security techniquesの国際標準化を担当。
注3) 株式会社KDDI総合研究所ニュースリリース：PPM (Privacy Preference Manager) に関わる ISO/IEC国際標準発行

API連携だけで導入が可能

[導入前] KDDIが同意管理機能をご紹介し、法人のお客さまに構築に必要な情報をヒアリング。それをもとに法人のお客さま向けシステムを構築・提供、初期設定・画面/IF 開発をご対応いただきます。 [導入後] KDDIは24時間365日キャリアグレードで監視します。企業様は規約・サービス情報の追加があった際には更新をお願いいたします。

一般的なシステム開発と異なりSaaS型サービスのため、利用までの間に構築・要件定義が不要となるので、短い期間でご提供が可能です。
環境をご提供後、法人のお客さま側で同意取得を行うためのアプリ・WEBなどの修正は、3つのAPIを利用することで実装できることに加え、マーケ基盤・分析基盤との接続においても、API提供を行っておりスムーズに実装いただけます。

※ 具体的な実装方法やご提供するAPIの技術仕様についてはKDDI Open API for Developers (外部サイトへ遷移します) で公開しておりますのでご参照ください。

プライバシーガバナンス構築支援

法人のお客さまへ
プライバシーガバナンス構築支援をワンストップで提供

プライバシーガバナンス構築にお困りのお客さまについては導入支援を提供いたします。
PPMによるシステム面の課題解決に加え、「プライバシーガバナンスの方針策定」や「実行するための組織体制構築」を行いたいというお客さまの要望にお応えすることが可能です。
ご依頼いただくことで、法人のお客さまへプライバシーガバナンス構築をワンストップでご提供いたします。