マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪収益移転防止法』が制定されました。
KDDIにおきましても、特定業務に該当するサービスにおいて、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただきます。
ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
下記のうちいずれか2点を、個人事業主さまの本人確認書類としてご提出ください。
表面・裏面の両方写し
表面・裏面の両方写し
市町村区で発行された住民票の写し
市町村区で発行された印鑑登録証明書の写し
ご注意
0AB~J番号 (注1) でのサービスご利用の場合のみ
法人名と契約営業所の住所が記載されている、以下のいずれかの住所証明書類をご提出ください。
注1)0AB~J番号: 03 (東京) や06 (大阪) などから始まる番号
ご注意