広島県庁様

概要：

「LTE対応パソコン」一台で、庁内でも自宅でも仕事が可能に。災害時の業務継続と、働き方改革に貢献。

導入サービス：

社名

広島県庁

所在地

広島県広島市中区基町10-52

URL

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/

業種

官公庁・公益法人

従業員規模

1,001名以上

掲載日

2020年11月

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お客さまインタビュー

事例概要

動画で事例内容をご覧いただけます。(3分40秒)

課題と解決策

課題

激甚化する災害に対しBCP対策強化が必要だった

解決策

支所で回線断が発生しても、LTE通信で庁内ネットワークに接続でき業務継続が可能に

課題

庁外利用の専用端末はコスト負担が大きかった

解決策

一台のパソコンで、庁内・庁外で仕事ができるようになり、働き方改革の推進にも貢献

課題

テレワーク時のセキュリティ確保が必要だった

解決策

セキュアなリモートアクセスとMDMで、庁外でも安心して業務ができる環境を実現

採用の理由と経緯

大規模災害時の業務継続と、働き方改革に役立つ端末が必要だった

業務プロセス改革課情報基盤グループ主査岩本貴充様 — 業務プロセス改革課情報基盤グループ主査
岩本貴充様

広島県庁様では、県庁職員がデスクトップ型パソコンを使用していたため、テレワークなど働き方改革推進のために、持ち出し用のシンクライアントシステムの専用端末を活用していた。しかし、通常のパソコンに加えて二重に管理コストがかかることから、用意できる台数に制限があった。岩本様は「災害時における大規模な庁外利用に対応するとともに、働き方改革を一層推進していくために全職員のパソコンを『LTE対応パソコン」に置き換え、業務環境の強化を図りました」と導入経緯を語る。

導入後の効果

平時も、災害時も、テレワーク時も、
1台のパソコンで場所を選ばず働ける

県庁職員全員に『LTE対応パソコン』を配備したことで、災害時もテレワーク時も、場所を選ばず業務が行えるようになった。藤本様は「災害時対応はもちろん、生産性の向上やライフスタイルに応じた働き方の実現など、働き方改革の推進にも大いに役立っていると思います。また、職員が現地を訪ねてパソコンで指導するなど、県民の身近で、きめ細かな業務ができる体制も整ったと感じています」と語る。

業務プロセス改革課情報基盤グループ主事藤本建司様 — 業務プロセス改革課情報基盤グループ主事
藤本建司様

新型コロナウイルス感染拡大防止にも大きな効果を発揮

打ち合わせスペースなど、有線LANのない場所でも庁内ネットワークへアクセス可能 — 打ち合わせスペースなど、有線LANのない場所でも
庁内ネットワークへアクセス可能

新型コロナウイルスの感染予防対策が急務となった際にも、『LTE対応パソコン』の活用で、速やかにテレワークに移行ができた。岩本様は「普段使っているパソコンを持ち帰るだけで、セキュリティ面の不安もなく、容易にテレワークができました。また、出勤した職員も密回避のため分散勤務が必要でしたが、『LTE対応パソコン』なら有線LANのない会議室などでも活用でき、スムーズな対応が可能でした」と効果を説明する。

7,000台のパソコン入れ替えをKDDIがスムーズに遂行

本庁および広島県内全拠点のパソコン入れ替え作業は、すべてKDDIが担当。業務への影響を最小限に抑え、4カ月間で全7,000台の入れ替えを完了した。藤本様は「キッティングはもちろん、各拠点とのスケジュール調整も全て行ってもらいました。さらに建物の構造上、電波のつながりにくい場所は速やかに改善対策をしてもらいスムーズに運用を開始できました」と語る。また、岩本様は「今後もデジタル化をさらに推進していく上で、5Gによる遅延のないウェブ会議の実現など、KDDIからの提案をお待ちしています」と期待を寄せる。