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小田急電鉄株式会社

小田急電鉄株式会社

概要:

データセンター業務を一括アウトソース。
リソースを戦略的業務へ集約し、グループのDXを推進。

導入サービス:

社名
小田急電鉄株式会社
所在地
東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
業 種
運輸・エネルギー
従業員規模
1,001名以上
掲載日
2022年11月

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お客さまインタビュー

事例概要

課題と解決策

課題

システム部門の約半数が運用保守に従事し、戦略的業務に割ける人員が限られていた

解決策

運用保守業務をアウトソースし、“攻め”の業務に注力できる体制を構築

課題

高度化するサイバー攻撃に対して一層のセキュリティ強化が求められた

解決策

組織再編でセキュリティ専任者を確保し、グループ会社を含めた対策強化が可能に

課題

夜間のシステム障害に対しても即応性を高める必要があった

解決策

24時間対応のサービスデスクの活用で障害対応力を強化

採用の理由と経緯

「ITヘルプデスク」の実績と、将来を見据えた提案力が
決め手になった

KDDIオンサイトチームによるサーバールームでの点検 (上)
システム監視作業 (下)

小田急電鉄様では、以前からKDDIの「ITヘルプデスク」を利用しており、その満足度の高さが、より広範囲に及ぶ運用保守業務のアウトソーシングにつながった。

黒澤(雄)様は「グループ会社も含め、社員からの問い合わせ電話に24時間365日対応してもらい、ナレッジもしっかり蓄積し非常にうまく運営されていました。今回の運用保守業務の委託に際しても、業務の見える化から、アウトソーシングのコンサルティング、当社の要望や予算に合わせた運用体制の提案まで、我々に寄り添った質の高い対応をしてもらい大変感謝しております」と経緯を語る。

導入後の効果

データセンターの運用保守業務の大半をKDDIにアウトソース

同社デジタルイノベーション部では、約半数がデータセンターで運用保守を行っていたが、運用保守業務のアウトソーシングによって全員が本社に集まり、戦略的業務に注力できるようになった。

黒澤(雄)様は「この機会に部内のチーム編成を抜本的に見直し、新たな経営ビジョンの実現へ向けて、グループ会社を強力に支援するとともに、DXを推進できる体制を構築しました。一方、運用保守についてはKDDIのオンサイトチームとサービスデスクに委託したことで障害時の即応性が向上するなど、安定的な運用が可能になりました」と成果を語る。

経営企画本部 デジタルイノベーション部 課長
システム企画運用/情報セキュリティ担当
黒澤 雄一 様

情報セキュリティの専任担当を配置でき、リスク対応力が強化

経営企画本部 デジタルイノベーション部
課長代理 グループICT推進・情報セキュリティ担当
上村 圭吾 様

運用保守のアウトソーシングによるもうひとつの大きな効果は、人員不足で難しかったセキュリティ専任担当者の配置が可能になったことだ。

上村様は「サイバー攻撃のリスクが高まるなか、私を含めセキュリティ専任担当者を置くことで、より堅牢な対策が可能になりました。グループ会社に対しても、小田急電鉄内で行っているセキュリティに関するeラーニングを提供したり、セキュリティ・インシデント対応訓練を実施するなど、従来はできなかった施策が可能になり、リスク対応力の強化へ目に見える効果が出ています」と説明する。


部内コミュニケーションやチーム間の連携が活発化

さらに、デジタルイノベーション部の全員が本社勤務になったことで、業務の効率化も進んでいる。

黒澤(裕)様は「とくに障害対応の場合、電話では細かいすり合わせが難しかったのですが、今では同じ拠点で、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションができるので業務効率が向上しました」と言う。

また和田様は「拠点が分かれていたため、業務遂行のなかでユーザー部門との意思疎通に齟齬が生じる場面がありましたが、現在では同じ本社内で仕事をしていることから、部内外で良好なコミュニケーションが可能になりました」と語る。

経営企画本部 デジタルイノベーション部
システム企画運用担当 黒澤 裕一 様 (左)
ICT戦略担当 和田 清楓 様 (右)

導入サービス概要図

小田急電鉄株式会社様の運用保守業務アウトソーシングのイメージ。常駐SEによるオンサイトチーム、サービスデスク、ITヘルプデスクのすべてをKDDIが提供。
  • ※ 掲載された情報は、取材日当時のものです。

担当からのメッセージ


KDDI株式会社 ビジネスデザイン本部
エネルギー・運輸営業部 GL 小尾 良介 (左)


ソリューション推進本部
マネージドソリューション部 東 輝彦 (中)

ソリューション2部 友松 岳士 (右)


ITヘルプデスクの提案から3年以上のプロジェクトになりましたが、お客さまのご協力により本件を導入することができました。皆さまに深く感謝いたします。今後も受託した運用業務を通してお客さまに貢献できるよう尽力します。

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