日本コープ共済生活協同組合連合会 様
概要：
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お客さまインタビュー
事例概要
動画で事例内容をご覧いただけます。(3分27秒)
導入前の課題
東日本大震災では実際に被災。
災害時の連絡手段の複線化が長年の課題でした。
部長 谷澤 文明氏
2011年3月の東日本大震災の発生当時、液状化などの被害を受けた千葉県浦安市に本部があった同連合会。「本部事務所が実際に被災し、業務が一時滞ったこともありました」と谷澤部長は振り返る。このときの教訓を生かし、東京・渋谷区へ本部事務所を移転するなど、BCPに取り組んできたという。しかし、「長年課題であり続けていたのが、災害時の職員との連絡方法でした」と齊藤氏は語る。MCA無線 (注) や衛星携帯電話、クラウド型安否確認システムなどをすでに導入していたが、まだ万全ではないと考えていた。
- 注）一定数の通信チャンネルで多数の利用者がスムーズに通話を行うことを可能にする800MHz帯の電波を利用したデジタル業務用無線機のこと。
導入後の効果
夜間に災害が発生してもチャットですぐにやりとりを開始。
初動対応が大変スムーズになりました。
さらなるBCPの強化を目指して対応策を検討する中で、頻繁に登場するようになったキーワードが『LINE』だった。「先般の熊本地震の際もLINEが有効に機能したというニュースをよく観ました。それにより『我々もLINEを使えるようにしたい』という意見が多く挙がっていたのです」と齊藤氏は明かす。
総務グループ
齊藤 達矢氏
そんな折、KDDIから提案を受けたのが「LINE WORKS with KDDI」だった。LINEの兄弟会社が開発したビジネスチャットで、LINEの使い勝手を踏襲したうえで、ビジネス向けの管理・セキュリティ機能が追加されている。コープ共済連様は、KDDIのスマートフォンと併せて、「LINE WORKS with KDDI」も導入した。
その導入効果について谷澤部長はこう語る。「先日、夜9時過ぎに地震が起こった際は、チャットで災害対策会議を招集しました。すると約半分のメンバーがすぐ既読になってさまざまなリアクションがあり、初動対応が大変スムーズになりました」。
総務グループ
三浦 千加子氏
もちろん平常時も活躍している。「チャットは、メールよりスピーディにやりとりできるのが特徴。複数人での情報共有も効率的に行えるのが、非常に便利な点です。また、管理画面もシンプルで、ユーザーの追加や変更が簡単に行えるため業務負荷の軽減につながっています」と三浦氏は評価する。
- ※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。
担当からのメッセージ
KDDI まとめてオフィス株式会社南関東支社 千葉支店 1G
杉村 興人
スマートフォンと「LINE WORKS with KDDI」を活用した、災害発生時の新コミュニケーションツール導入のお手伝いさせていただき、大変嬉しく思っております。今後もさまざまなアプリケーションやクラウドサービスにより、さらなる業務改善のご提案をさせていただきたいと思います。
- ※ KDDI まとめてオフィス株式会社は、2026年4月1日にKDDI Biz Edge株式会社に社名変更しました。
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