前回のコラムでは、スマートフォンの企業導入の実態と、成功に導く考え方、そして製造業における具体的な活用法とその効果について、解説しました。今回は、さらに大局的な視点で、日本の製造業を取り巻く環境変化と、新たな課題に対するスマートフォン『全社導入』の必要性を解説します。

日本には機械系メーカーを中心に、グローバル競争力のある企業が多数存在し、高い技術力と現場力という優位性がある一方、IT・データの利活用は、諸外国に比べ決して進んでいるとはいえません。グローバルで企業幹部を対象とした調査によれば、企業がイノベーションに成功するためにデータやアナリティクスの活用が重要、と回答した率は諸外国中でもっとも低くなっています。(注1)

Q)『イノベーション成功においてデータ活用やアナリティクス活用を重要視しますか?』

『Industry 4.0 (注2)』の各国版にあたる成長戦略がアジア各国でも打ち出される中、経済産業省が進め方を検討している日本版インダストリー4.0といわれる『Connected Industries (コネクテッドインダストリーズ)』においても、

◆人と機械・システムが対立するのではなく、協調する新しいデジタル社会の実現
◆協力と協働を通じた課題解決
◆人間中心の考えを貫き、デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進

の3つが掲げられており、社員がデジタル技術とデータを活用しやすい環境を整えることが求められています。

加えて、少子高齢化の課題先進国である日本では、労働力不足が深刻です。総務省が2019年7月10日に発表した『住民基本台帳に基づく人口動態調査』(注3) によると、2019年1月1日時点の国内の日本人は1億2,477万6,364人で、前年から過去最大の43万3,239人減少しました。この傾向は今後も続き、パーソル研究所・中央大学『労働市場の未来推計2030』(注4) によれば、2030年には644万人の人手不足になり、中でも事務従事者の不足数は167万人、生産工程従事者の不足数は60万人になると予測されています。

そしてもう一つ、多様な働き方と人材活用への対応も求められます。労働生産性を高めて長時間労働を是正し、場所にしばられないワークスタイルを可能にすることは、優秀な若手社員 (外国人を含む) の獲得と離職防止、女性やシニア社員の活躍をはじめ事業継続の観点からも、もはや企業にとって欠かせない対応事項となっています。

これらの環境変化から起こる新たな課題を克服し、企業が持続した成長を行うためのカギは、『データ活用』と『コラボレーション (協働と共創)』による速報性や円滑なコミュニケーションの実現です。

データ活用においてはIoT、DX (デジタルトランスフォーメーション) の必要性が説かれ、そのための手法として、クラウドサービスの利活用が進んでいます。

コラボレーションについては、経営判断から一般業務にいたるまで、あらゆる局面で情報共有の正確性とスピードの向上がこれまで以上に求められます。そして、その範囲は部署内にとどまらず全社、そしてパートナー企業やお客さまなど社外にも及びます。

これらの視点で見たときに、いま利用中のデバイスは、果たして最適と言えるでしょうか?

今、社内ではミレニアル世代と呼ばれる層が主力になりつつあります。ミレニアル世代とは、1980年代序盤から1990年代中盤までに生まれ、2000年代になって社会に進出した世代で、2025年には世界労働人口の75%を占めるようになります。彼らはプライベートではスマートフォンで、チャットやSNSなどを使いこなしています。

総務省『平成30年版 情報通信白書』(注5) によれば、20代でのスマートフォン保有率は94%を超え、30代でも91%以上、全世代の平均でも60%以上の人がスマートフォンを使っています。

多くの社員が個人のスマートフォンを持ち、情報収集手段がこれまでのパソコン経由でのネット接続からスマートフォン、タブレット端末経由へとシフトしています。また、家族や友人とのやりとりにはメールではなく、個人向けのSNSを始めとするクラウドサービスを日常的に利用しています。

業務においても必要な情報を素早く収集したい。そして必要な人にその情報を共有して、コミュニケーションを行いたい。しかし、会社支給のデバイスが相変わらずケータイ (フィーチャーフォン) では、その要求にこたえることができず、多くの社員はストレスを感じています。

これからの企業で求められる『データ活用』のためのクラウド利活用、社員の『コラボレーション (協働と共創)』の促進には、まずはもっとも身近で、社員が毎日使うデバイスの最適化が必要です。

それが、スマートフォンを全社展開する必要性なのです。

KDDIではさまざまな業界の業務課題を解決する導入支援サービスを行っています。スマートフォンの活用や導入についてご不明点があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。

次回は、実際にスマートフォンを全社展開し、さまざまな業務課題を解決した具体的な導入事例について、ご紹介します。