被災地の経験から学ぶ！緊急時に企業が備えるべき通信対策とは

災害時の安否確認の手段として、近年はインターネットを利用した連絡ツールが有効とされています。2024年に発生した能登半島地震でも、行政が「X (旧Twitter)」や「LINE」などのSNSを活用し、避難情報やライフラインの状況を迅速に発信したことは記憶に新しいでしょう。

2024年に東京商工会議所が実施した防災対策に関する調査でも、企業が従業員の安否確認に利用している手段として「メールやSNS」が52.5％と半数以上を占める結果が出ています。特に安否確認の際に活用されたツール「LINE」は、メッセージを閲覧したことを知らせる「既読」機能や、複数人でやりとりできる機能があり、災害時の通信手段として大いに有効だといえるでしょう。

一方で「有料の安否確認システム」は34.4％、「無料の安否確認ツール」が15.4％と、安否確認ツールの使用率は比較的低い傾向にあります。この調査からも、普段使い慣れているツールほど緊急時によく使われていることがわかります。いつ、どこにいてもやり取りができる業務用スマートフォンで、メールやSNSが使える環境を整えておく必要があります。

これまで多くの企業は一定エリアでの被災や連絡を前提としていましたが、能登半島地震の経験から、社員が遠方にいるケースなど、さまざまなシーンを想定して安否確認の方針を再検討する必要が出てきました。

東京商工会議所の調査でも「能登半島地震を機に、社員が旅行や帰省している可能性も想定する必要があることに気づき、対応方針を検討中」といった企業の声が寄せられています。これに対する具体的な対応策として、業務用スマートフォンを活用し、従業員の所在地に関わらずスムーズにリアルタイムで安否確認が行えるようにすることも有効な手段といえるでしょう。

また、BCP (Business Continuity Plan: 事業継続計画) の実効性を高めるためには、日常的な訓練も重要です。災害や緊急時にも迅速で適切な対応ができるよう、業務用スマートフォンを活用した社内連絡システムを導入し、従業員が定期的にアクセスするなどの仕組み作りが必要です。災害時には企業全体での指揮系統を明確にしたうえで、管理者不在時でも安定した連絡体制を整えることがBCPの要になります。

auは、2023年にSoftBankとNTTドコモとの3社間で「副回線サービス」を開始しました。利用には副回線用の新たな電話番号が必要となり、あらかじめ加入しておく必要がありますが、月額429円 (税込) とワンコインの契約で、災害や通信障害などで通信が切断した場合にも、他社の回線に切り替えて利用することが可能になります。

万が一に備えて主回線だけでなく副回線を持っておくことは、企業における事業継続計画 (BCP) の観点でも重要であり、身近な対策として近年注目を集めています。

災害時、電話がつながらなかったり、基地局が被害を受けて通信が途絶えたりする状況は珍しくありません。業務用スマートフォンのような通信手段を用意しておいても、緊急の際に迅速な安否確認ができなければ意味がありません。そのため、ネットワーク回線側の災害対策についても検討しておくとよいでしょう。そこで今注目されているのが、地上のネットワークインフラに依存せずに通信ができる「衛星通信」です。

KDDIが提供する衛星通信サービス「Starlink Business」は、2024年の能登半島地震において、被災地の通信復旧手段に利用されました。「Starlink Business」は、地上インフラの機能が停止した場合にも、低遅延かつ高速なインターネット環境を確保できることが強みであり、能登半島地震の際には、避難所や災害派遣医療チーム (DMAT) の医療現場などで、土砂災害で切断された光ファイバーなどの通信ケーブルの代替として活躍しました。

「Starlink Business」は、BCPの一環として、災害時に確実な通信手段を確保するための重要なインフラです。KDDIは、このようなソリューションを通じて、企業のBCP対策を強化し、災害時の通信リスクを最小限に抑えるためのサポートをいたします。