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環境変化と新たな課題への対応~まずはデバイスの最適化から
第2回 スマートフォン『全社活用』のススメ 製造業編

環境変化と新たな課題への対応~まずはデバイスの最適化から

2019 9/24
前回のコラムでは、スマートフォンの企業導入の実態と、成功に導く考え方、そして製造業における具体的な活用法とその効果について、解説しました。
今回は、さらに大局的な視点で、日本の製造業を取り巻く環境変化と、新たな課題に対するスマートフォン『全社導入』の必要性を解説します。

1. 日本の製造業を取り巻く環境変化と課題


1.1 インダストリー4.0時代のデータ活用への備え

日本には機械系メーカー中心に、グローバル競争力のある企業多数存在し、高い技術力現場力という優位性がある一方、IT・データ利活用は、諸外国に比べ決して進んでいるとはいえません。グローバル企業幹部対象とした調査によれば、企業イノベーション成功するためにデータアナリティクス活用重要、と回答した率は諸外国中でもっとも低くなっています。(注1)

Q)『イノベーション成功においてデータ活用やアナリティクス活用を重要視しますか?』

イノベーションに成功できる重要性: ビッグデータやアナリティクスを活用して戦略的知識を高め、意思決定を活かせること。(2015年) 世界平均は61%。
  • 注1) 出典:『2016 GEグローバル・イノベーション・バロメーター

『Industry 4.0 (注2) 』の各国版にあたる成長戦略アジア各国でも打ち出される中、経済産業省が進め方を検討している日本版インダストリー4.0といわれる『Connected Industries (コネクテッドインダストリーズ) 』においても、

  • 人と機械・システム対立するのではなく、協調する新しいデジタル社会実現
  • 協力協働を通じた課題解決
  • 人間中心の考えを貫き、デジタル技術進展に即した人材育成積極推進

の3つが掲げられており、社員デジタル技術データ活用しやすい環境を整えることが求められています。

  • 注2) Industry 4.0 (第4次産業革命) : 機械間接続通信形態根本的変化させ、生産性効率性向上可能とし、故障発生前保守予測し、今日製造業変革する新たな波

1.2 労働人口減少、人手不足への備え

労働供給 (※ 失業者61万人を除く) 6,429万人-労働者需要7,073万人で644万人の人手不足となる。

加えて、少子高齢化課題先進国である日本では、労働力不足深刻です。
総務省が2019年7月10日に発表した『住民基本台帳に基づく人口動態調査(注3) によると、2019年1月1日時点国内日本人は1億2,477万6,364人で、前年から過去最大の43万3,239人減少しました。
この傾向今後も続き、パーソル研究所中央大学労働市場未来推計2030』(注4) によれば、2030年には644万人人手不足になり、中でも事務従事者不足数は167万人生産工程従事者不足数は60万人になると予測されています。

需要
供給
供給

需要
説明
管理的職業従事者 148 138 -10 議会議員、管理的国家公務員、会社役員、会社管理職員等
専門的・技術的職業従事者 1,413 1,201 -212 研究者、製造技術者、情報処理・通信技術者、医師、保育士、裁判官、公認会計士、教員等
事務従事者 1,493 1,326 -167 庶務事務員、人事事務員、企画事務員、総合事務員、秘書、会計事務従事者等
販売従事者 881 841 -40 商品販売従事者、不動産仲介・売買人、有価証券売買・仲立人、営業職業従事者等
サービス職業従事者 1,014 943 -71 介護職員、看護助手、理容師、調理人、飲食物給仕従事者等
保安職業従事者 149 126 -23 自衛官、警察官、看守、警備員等
農林漁業従事者 116 118 2 農業従事者、林業従事者、漁業従事者等
生産工程従事者 798 738 -60 生産設備制御・監視員、製造・加工処理従事者、機械検査従事者等
輸送・機械運転従事者 266 244 -22 電車運転士、バス運転者、貨物自動車運転者等
建設・採掘従事者 186 235 49 大工、とび職、土木従事者等
運搬・清掃・放送等従事者 608 518 -90 郵便・電報外務員、配達員、ビル・建物清掃員等
  • 注4) 出典:『パーソル総合研究所・中央大学 労働市場の未来推計2030』

1.3 多様な働き方と人材活用への備え

そしてもう一つ、多様な働き方と人材活用への対応も求められます。労働生産性を高めて長時間労働是正し、場所にしばられないワークスタイル可能にすることは、優秀若手社員 (外国人を含む) の獲得離職防止女性シニア社員活躍をはじめ事業継続観点からも、もはや企業にとって欠かせない対応事項となっています。

2. 企業の成長のカギは 『データ活用』×『コラボレーション (協働と共創) 』

これらの環境変化から起こる新たな課題克服し、企業持続した成長を行うためのカギは、『データ活用』と『コラボレーション (協働共創) 』による速報性円滑コミュニケーション実現です。

データ活用においてはIoT、DX (デジタルトランスフォーメーション) の必要性が説かれ、そのための手法として、クラウドサービス利活用が進んでいます。

コラボレーションについては、経営判断から一般業務にいたるまで、あらゆる局面情報共有正確性スピード向上がこれまで以上に求められます。そして、その範囲部署内にとどまらず全社、そしてパートナー企業やお客さまなど社外にも及びます。

これらの視点で見たときに、いま利用中デバイスは、果たして最適と言えるでしょうか?

3. 社員が感じている業務『ストレス』解消は、デバイスの最適化から

20代では94%以上、30代では91%以上、全世代では60%以上がスマートフォンを保有。

今、社内ではミレニアル世代と呼ばれる層が主力になりつつあります。ミレニアル世代とは、1980年代序盤から1990年代中盤までに生まれ、2000年代になって社会進出した世代で、2025年には世界労働人口の75%を占めるようになります。彼らはプライベートではスマートフォンで、チャットやSNSなどを使いこなしています。

総務省平成30年版 情報通信白書(注5) によれば、20代でのスマートフォン保有率は94%を超え、30代でも91%以上全世代平均でも60%以上の人がスマートフォンを使っています。

多くの社員個人スマートフォンを持ち、情報収集手段がこれまでのパソコン経由でのネット接続からスマートフォンタブレット端末経由へとシフトしています。また、家族友人とのやりとりにはメールではなく、個人向けのSNSを始めとするクラウドサービス日常的利用しています。

業務においても必要情報素早収集したい。そして必要な人にその情報共有して、コミュニケーションを行いたい。しかし、会社支給デバイス相変わらずケータイ (フィーチャーフォン) では、その要求にこたえることができず、多くの社員ストレスを感じています。

これからの企業で求められる『データ活用』のためのクラウド利活用社員の『コラボレーション (協働共創) 』の促進には、まずはもっとも身近で、社員毎日使デバイス最適化必要です。

それが、スマートフォン全社展開する必要性なのです。

KDDIではさまざまな業界業務課題解決する導入支援サービスを行っています。スマートフォン活用導入についてご不明点があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。

次回は、実際スマートフォン全社展開し、さまざまな業務課題解決した具体的導入事例について、ご紹介します。

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