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日本には機械系メーカーを中心に、グローバル競争力のある企業が多数存在し、高い技術力と現場力という優位性がある一方、IT・データの利活用は、諸外国に比べ決して進んでいるとはいえません。グローバルで企業幹部を対象とした調査によれば、企業がイノベーションに成功するためにデータやアナリティクスの活用が重要、と回答した率は諸外国中でもっとも低くなっています。(注1)
『Industry 4.0 (注2) 』の各国版にあたる成長戦略がアジア各国でも打ち出される中、経済産業省が進め方を検討している日本版インダストリー4.0といわれる『Connected Industries (コネクテッドインダストリーズ) 』においても、
の3つが掲げられており、社員がデジタル技術とデータを活用しやすい環境を整えることが求められています。
加えて、少子高齢化の課題先進国である日本では、労働力不足が深刻です。
総務省が2019年7月10日に発表した『住民基本台帳に基づく人口動態調査』(注3) によると、2019年1月1日時点の国内の日本人は1億2,477万6,364人で、前年から過去最大の43万3,239人減少しました。
この傾向は今後も続き、パーソル研究所・中央大学『労働市場の未来推計2030』(注4) によれば、2030年には644万人の人手不足になり、中でも事務従事者の不足数は167万人、生産工程従事者の不足数は60万人になると予測されています。
- 需要 |
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管理的職業従事者 | 148 | 138 | -10 | 議会議員、管理的国家公務員、会社役員、会社管理職員等 |
専門的・技術的職業従事者 | 1,413 | 1,201 | -212 | 研究者、製造技術者、情報処理・通信技術者、医師、保育士、裁判官、公認会計士、教員等 |
事務従事者 | 1,493 | 1,326 | -167 | 庶務事務員、人事事務員、企画事務員、総合事務員、秘書、会計事務従事者等 |
販売従事者 | 881 | 841 | -40 | 商品販売従事者、不動産仲介・売買人、有価証券売買・仲立人、営業職業従事者等 |
サービス職業従事者 | 1,014 | 943 | -71 | 介護職員、看護助手、理容師、調理人、飲食物給仕従事者等 |
保安職業従事者 | 149 | 126 | -23 | 自衛官、警察官、看守、警備員等 |
農林漁業従事者 | 116 | 118 | 2 | 農業従事者、林業従事者、漁業従事者等 |
生産工程従事者 | 798 | 738 | -60 | 生産設備制御・監視員、製造・加工処理従事者、機械検査従事者等 |
輸送・機械運転従事者 | 266 | 244 | -22 | 電車運転士、バス運転者、貨物自動車運転者等 |
建設・採掘従事者 | 186 | 235 | 49 | 大工、とび職、土木従事者等 |
運搬・清掃・放送等従事者 | 608 | 518 | -90 | 郵便・電報外務員、配達員、ビル・建物清掃員等 |
そしてもう一つ、多様な働き方と人材活用への対応も求められます。労働生産性を高めて長時間労働を是正し、場所にしばられないワークスタイルを可能にすることは、優秀な若手社員 (外国人を含む) の獲得と離職防止、女性やシニア社員の活躍をはじめ事業継続の観点からも、もはや企業にとって欠かせない対応事項となっています。
これらの環境変化から起こる新たな課題を克服し、企業が持続した成長を行うためのカギは、『データ活用』と『コラボレーション (協働と共創) 』による速報性や円滑なコミュニケーションの実現です。
データ活用においてはIoT、DX (デジタルトランスフォーメーション) の必要性が説かれ、そのための手法として、クラウドサービスの利活用が進んでいます。
コラボレーションについては、経営判断から一般業務にいたるまで、あらゆる局面で情報共有の正確性とスピードの向上がこれまで以上に求められます。そして、その範囲は部署内にとどまらず全社、そしてパートナー企業やお客さまなど社外にも及びます。
これらの視点で見たときに、いま利用中のデバイスは、果たして最適と言えるでしょうか?
今、社内ではミレニアル世代と呼ばれる層が主力になりつつあります。ミレニアル世代とは、1980年代序盤から1990年代中盤までに生まれ、2000年代になって社会に進出した世代で、2025年には世界労働人口の75%を占めるようになります。彼らはプライベートではスマートフォンで、チャットやSNSなどを使いこなしています。
総務省『平成30年版 情報通信白書』(注5) によれば、20代でのスマートフォン保有率は94%を超え、30代でも91%以上、全世代の平均でも60%以上の人がスマートフォンを使っています。
多くの社員が個人のスマートフォンを持ち、情報収集手段がこれまでのパソコン経由でのネット接続からスマートフォン、タブレット端末経由へとシフトしています。また、家族や友人とのやりとりにはメールではなく、個人向けのSNSを始めとするクラウドサービスを日常的に利用しています。
業務においても必要な情報を素早く収集したい。そして必要な人にその情報を共有して、コミュニケーションを行いたい。しかし、会社支給のデバイスが相変わらずケータイ (フィーチャーフォン) では、その要求にこたえることができず、多くの社員はストレスを感じています。
これからの企業で求められる『データ活用』のためのクラウド利活用、社員の『コラボレーション (協働と共創) 』の促進には、まずはもっとも身近で、社員が毎日使うデバイスの最適化が必要です。
それが、スマートフォンを全社展開する必要性なのです。
KDDIではさまざまな業界の業務課題を解決する導入支援サービスを行っています。スマートフォンの活用や導入についてご不明点があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
次回は、実際にスマートフォンを全社展開し、さまざまな業務課題を解決した具体的な導入事例について、ご紹介します。