KDDIは、日本を支える企業の皆様に通信を提供する事業者として、
つながり続けるネットワーク・インフラを維持すべく、日々BCP対策の改善・強化に取り組んでいます。
自然災害が多発する日本において、はたらく社員の安全と事業継続は最重要課題です。
しかし、必要な対策を網羅するのは、コストやリソースの観点から容易ではありません。
KDDI自身のBCPノウハウも取り入れながら、ポイントを凝縮した10項目の3分セルフチェックで
「今できていること」と「今より少しよくできること」を見える化し、次の一手を考えてみませんか?
BCP担当者
初めて担当になった方
長年の経験者
総務・リスク管理責任者
会社全体の
リスク対策を担う方
経営層・管理職
事業継続を経営上の
最重要課題と捉える方
まずまずです。
重要な項目を見直しましょう。
基本的な対策は整っていますが、改善の余地があります。特に「いいえ」の項目について対策を検討しましょう。
社員は組織の根幹。発災時にまず社員の安否確認や安全確保が重要です。
災害の影響や範囲は事前想定ができないからこそ、不測の事態に備えて複数の選択肢を持つことが重要です。一つの方法が使えなくても別の方法で連絡が取れることも。
発災時に使おうと思ったら電源が入らない・放電していて使えないということがないように、定期的な確認が重要です。
災害時は慌ててパニックになることもあるため、年に1度でも触っておくことで、「いざ」というときの動きが変わります。
年に1度は以下の点を実行する
災害の影響や範囲は事前想定ができないからこそ、複数の選択肢・方法を持っておくことで一つの方法が使えなくても、ほかの方法で連絡が取れることも。
オフィスが被災して出社できない場合や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合などに備えて、オフィス以外の場所でも業務が行える環境を整備しておくと有効です。
システムに保存されている顧客情報や業務データは企業活動の生命線。メインのデータベースが消失してしまった場合でも、業務復旧できるように、バックアップを保存しておくことは、自然災害だけでなく、サイバー攻撃などの対策としても有効です。
災害時は対応すべきことが多数。方針が定まっていないと、混乱の中で、本来優先すべき事項が後回しになってしまう可能性も。
一度に全てを対応することはできないため、会社として事業継続・会社存続の観点から重要となる事項を事前に検討・洗い出し、方針として確立しておくことがポイント
策定した対応方針について、災害時における具体的な責任主管/対応手順が整備されていないと、誰が何をすればよいのか不明確となり、初動対応の遅れにつながります。
対応部署/要員、対応手順を決めるだけではなく、災害時にしっかりと機能するのか検証して初めて「本当に使えるBCP対策」が完成します。
社員の安全を守りながら、業務の早期復旧、継続を実現していくためにも、一定の備蓄品が必要になります。
発災からの経過時間によって必要とされる物品も変わってきます。発災直後から必要となる災害用トイレや非常食に加え、照明器具などの発災後に必要となる物品も意識して備えましょう。
サービス、ソリューションについて、何かご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。
お客さまのあらゆるニーズにお答えします。