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今、どこまで備えていますか?BCP (事業継続計画) 対策 カンタン3分セルフチェック!

KDDIは、日本を支える企業の皆様に通信を提供する事業者として、
つながり続けるネットワーク・インフラを維持すべく、日々BCP対策の改善・強化に取り組んでいます。
自然災害が多発する日本において、はたらく社員の安全と事業継続は最重要課題です。
しかし、必要な対策を網羅するのは、コストやリソースの観点から容易ではありません。

KDDI自身のBCPノウハウも取り入れながら、ポイントを凝縮した10項目の3分セルフチェックで
「今できていること」と「今より少しよくできること」を見える化し、次の一手を考えてみませんか?

こんな方におすすめ

BCP担当者

初めて担当になった方
長年の経験者

総務・リスク管理責任者

会社全体の
リスク対策を担う方

経営層・管理職

事業継続を経営上の
最重要課題と捉える方

BCP対策チェックリスト

  • 1社員の安否確認方法が確立されている
  • 2緊急時の連絡手段を複数準備できている
  • 3衛星電話や非常用のバッテリー確認を年に1回実施している
  • 4オフィスのネットワーク回線が冗長化されている
  • 5オフィスに出社しなくても業務ができる在宅ワークなどの環境を整備している
  • 6データのバックアップが遠隔地やクラウド上に保存されている
  • 7災害時の対応方針が定められている
  • 8上記で策定した災害対応方針に基づく対応手順書/マニュアルが整備されている
  • 9上記で策定した対応手順書に基づき災害対応訓練を定期的に実施している
  • 10オフィス内に社員の非常食などの備蓄品を保管している

チェック結果

5/ 10点

評価

まずまずです。
重要な項目を見直しましょう。

アドバイス

基本的な対策は整っていますが、改善の余地があります。特に「いいえ」の項目について対策を検討しましょう。

コミュニケーションの対策

1

社員の安否確認方法が確立されている

なぜ重要?

社員は組織の根幹。発災時にまず社員の安否確認や安全確保が重要です。

対策のコツ!
  • 震度6弱以上の地震発生時に安否確認を行うなど、実施基準を明確に定める
  • 安否確認の対象範囲 (正社員、家族、アルバイト) を明確に定める
  • 事前に定めた安否確認方法に適した連絡ツールを整備する。できるだけ簡単な操作で利用できるツールを選定しましょう
2

緊急時の連絡手段を複数準備できている

なぜ重要?

災害の影響や範囲は事前想定ができないからこそ、不測の事態に備えて複数の選択肢を持つことが重要です。一つの方法が使えなくても別の方法で連絡が取れることも。

対策のコツ!
  • 携帯電話、固定電話、メール、衛星電話、無線機器などの異なるツールを組み合わせて利用する
  • 役職や担当業務の重要度に応じて配備内容と配備数を調整する
  • 主回線が使えない場合の切替方法を事前に決定する
3

衛星電話や非常用のバッテリー確認を年に1回実施している

なぜ重要?

発災時に使おうと思ったら電源が入らない・放電していて使えないということがないように、定期的な確認が重要です。
災害時は慌ててパニックになることもあるため、年に1度でも触っておくことで、「いざ」というときの動きが変わります。

対策のコツ!

年に1度は以下の点を実行する

  • 電源が入るかを確認する
  • バッテリーの残量・劣化状況を確認する
  • 操作方法を確認し、実際にテスト利用する
  • 充電ケーブルなどの付属品が全てそろっているか確認する

おすすめの対策案

au Starlink Direct
  • いつも利用している1台の業務用端末で衛星通信の利用が可能。予備の連絡手段に!
  • au以外のお客さまも専用プランでご利用可能
衛星電話
  • 双方向でリアルタイムに状況を共有できる連絡手段として各拠点に配備されていると安心
  • いざという時に困らないように年に一度はバッテリー確認を!
クラウド電話
  • 電話回線によらずインターネットで接続するクラウド型PBX
  • 堅牢な事業者設備で、安心の冗長構成サービス
LINE WORKS
with KDDI
  • アンケート機能で「無事」「被災」を選択してもらうだけ!緊急時もクイックに確認可能
  • いつものLINEの操作感で安否確認ができるので、迷いません

ネットワーク (インフラ) の対策

4

オフィスのネットワーク回線が冗長化されている

なぜ重要?

災害の影響や範囲は事前想定ができないからこそ、複数の選択肢・方法を持っておくことで一つの方法が使えなくても、ほかの方法で連絡が取れることも。

対策のコツ!
  • 光回線、LTE (無線) 回線、衛星回線などの異なる通信回線を組み合わせて利用する
  • 異なる通信事業者を組み合わせて利用する
5

オフィスに出社しなくても業務ができる在宅ワークなどの環境を整備している

なぜ重要?

オフィスが被災して出社できない場合や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合などに備えて、オフィス以外の場所でも業務が行える環境を整備しておくと有効です。

対策のコツ!
  • 事業継続に必要な業務を精査し、自宅でも業務ができるようにリモートワークの環境 (PCやスマートフォンなどのデバイスと通信回線) を確認する
  • オフィスに行かなくても資料の閲覧などが可能なように、ペーパーレス化やクラウド化を進める
6

データのバックアップが遠隔地やクラウド上に保存されている

なぜ重要?

システムに保存されている顧客情報や業務データは企業活動の生命線。メインのデータベースが消失してしまった場合でも、業務復旧できるように、バックアップを保存しておくことは、自然災害だけでなく、サイバー攻撃などの対策としても有効です。

対策のコツ!
  • バックアップすべきデータや、運用方法について決定する
  • 物理的に遠隔地にあるデータセンターを採用する場合には、有事の駆けつけ運用についても検討する

おすすめの対策案

Starlink Business
  • いつも利用している1台の業務用端末で衛星通信の利用が可能。予備の連絡手段に!
  • 社内ネットワークの冗長化や災害時のインターネットアクセスなど、多線化を実現
ConnectIN採用PC
  • PCにeSIMが内蔵されているため、パソコン1台で場所を選ばず業務可能
  • PC代金にデータ無制限の通信権が付いていて月額費用なし
Zadara Cloud Storage
  • 自社システムの冗長先や重要データの二次バックアップをクラウド上に構築
  • 社外のサーバーにデータを保管できるため、オフィスが被災しても物理的なデータの消失が避けられる

運用・ルールの対策

7

災害時の対応方針が定められている

なぜ重要?

災害時は対応すべきことが多数。方針が定まっていないと、混乱の中で、本来優先すべき事項が後回しになってしまう可能性も。

対策のコツ!

一度に全てを対応することはできないため、会社として事業継続・会社存続の観点から重要となる事項を事前に検討・洗い出し、方針として確立しておくことがポイント

8

上記で策定した災害対応方針に基づく対応手順書/マニュアルが整備されている

なぜ重要?

策定した対応方針について、災害時における具体的な責任主管/対応手順が整備されていないと、誰が何をすればよいのか不明確となり、初動対応の遅れにつながります。

対策のコツ!
  • 全社、本部など組織単位で手順書・マニュアルを作成する
  • 対応を開始 (実行) するトリガーを明記する
9

上記で策定した対応手順書に基づき災害対応訓練を定期的に実施している

なぜ重要?

対応部署/要員、対応手順を決めるだけではなく、災害時にしっかりと機能するのか検証して初めて「本当に使えるBCP対策」が完成します。

対策のコツ!
  • 訓練を実施することを目的とせず、訓練により課題/改善事項を洗い出す
  • 課題をPDCAサイクルとして回していくことが最も重要です
10

オフィス内に社員の非常食などの備蓄品を保管している

なぜ重要?

社員の安全を守りながら、業務の早期復旧、継続を実現していくためにも、一定の備蓄品が必要になります。

対策のコツ!

発災からの経過時間によって必要とされる物品も変わってきます。発災直後から必要となる災害用トイレや非常食に加え、照明器具などの発災後に必要となる物品も意識して備えましょう。

おすすめの対策案

BCPサイクル
BCPサイクルの図。①対応方針の策定 ②対応計画/マニュアルの整備 ③必要な対策/体制の構築 ④社内浸透/BCPマインドのセット ⑤訓練を通じた課題の改善
  • BCP対策は、まずは方針を策定するところから。
  • その方針に沿った行動がいつでもできるよう、継続的に運用を行い、図のようなサイクルを回し、実運用に適した見直し/改善を続けることが重要
  • 改めて社内でBCP対策の現状の棚卸から始めてみませんか?
KDDIでの
取り組みTips!
  • KDDI自身も東日本大震災を契機に、運用・保守部隊中心だったBCP対策方針を大幅に見直し。全社方針と各本部方針を策定し、優先対応すべき取り組みを明確化。
  • 形骸化を防ぐため、経営層の訓練は、全社訓練 (年2回) と各本部ごと独自での訓練 (年1回) を実施。様々なシナリオでの訓練を通じて、対応力の向上を目指しています。

お役立ち情報

KDDI自身の取り組み

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