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Smart Workコラム vol. 29

デジタル人材育成のコツ

~リスキリング先進事例から学ぶ~

2022 3/31
働き方改革とともに、いま企業が注目しているのが「リスキリング」=新たなスキルや知識の習得です。
特にビジネスプロセスのデジタル化が進みつつある昨今、デジタル人材育成に向けたリスキリングは企業の経営課題といえるでしょう。
働き方改革とリスキリング、2つの経営課題を深掘りするトークディスカッションを基に、日本企業の働き方改革とデジタル人材育成の取り組みを考えていきます。
※ 記事内の社名、部署名、役職は取材当時のものです。

働き方改革と人材育成は新たなフェーズに

2020年代に入り、企業を取り巻く環境は大きな変革を迎えています。新型コロナウイルスから始まり、デジタルトランスフォーメーション (DX) の加速、そして脱炭素社会構築持続可能成長実現など、社会的制度価値観も大きく変わろうとしています。

この激動時代から未来に向けて、企業がいまこそ取り組むべき2つの経営課題があります。
1つは「在宅か、オフィスか」という二者択一ではない新たな働き方「ハイブリッドワーク」の実現です。企業DXが進み、脱炭素に向けて社会全体のDXが進むと、これまでのように物理的オフィス一極集中ではない新しい働き方、多様就業形態へのシフト一層進みます。

もう1つの課題人材育成です。DXを実現 加速するため、既存人材スキルをいかに「再構築リスキリング」して新たなデジタル人材に育てるかが、今後企業成長していく上で大きな鍵となります。

そんなハイブリッドワークリスキリング、この2つをテーマにしたオンライントークセッション考察デジタル社会の働き方と人材育成 これからの企業経営必要不可欠な2つのキーファクター」が2022年2月9日に開催されました。


ハイブリッドワーク先進2社の事例に見る「働き方の今と未来」

第1部では、コロナ禍前から多様な働き方改革に取り組んできた日本マイクロソフト山崎 善寛 様、KDDIの酒井 健が登場しました。

中央日本マイクロソフト株式会社 モダンワーク & セキュリティビジネス本部 本部長 山崎 善寛 様

右:KDDI株式会社 理事 ソリューション事業本部 ビジネスデザイン本部 副本部長 酒井 健

左:Forbes JAPAN Web 編集長 谷本 有香 様
(モデレーター)


KDDIではコロナ禍をきっかけに働き方改革をさらに推進、「オンラインならではのメリットを生かし、ポジティブに取り組んだことで全社員マインドセット変化した」 (酒井) といいます。商談の場にエンジニア同席し、お客さまからの質問即座に答えたり、国を超えて顧客情報共有するなど、業務の進め方も改善し、よい成果が出ています。

日本マイクロソフト以前からハイブリッドな働き方を推奨しており、コロナ禍でもそれは一貫して変わりませんでした。
ただ大きく変わったのが、マーケティング活動です。
大勢の人を集客するイベントからオンラインへ切り替えたところ「最初不安でしたが、場所時間にとらわれずに参加できるという新たな価値が生まれたことで、現在も引き続きフルデジタルマーケティング活動積極的展開している」 (山崎様) といいます。このように、新しい働き方が新しいバリュー発見につながっています。

その一方テレワークを進めるなかで、オンラインゆえのコミュニケーションの難しさ、組織への帰属意識醸成情報共有の難しさといった課題直面する企業もあります。こうした課題は、もともとの組織風通しやカルチャーなどに起因することもありますが、テクノロジー導入活用工夫解決できることも、また数多くあります。

日本マイクロソフトとKDDIは、各種ITツールセキュリティを含むネットワーク環境構築という点で企業ハイブリッドワーク実現強力支援するパートナーであり「我々自身が取り組んできた働き方改革成果も踏まえ、働き手1人ひとりが、社会企業家庭のなかでより自分らしさを大切に暮らせるよう、支援していきたい」 (山崎様) と話しました。


デジタル人材の育て方

第2部は「デジタル人材の育て方」として、実際社内DX人材育成に取り組む大日本住友製薬菅原 秀和 様、
日本マイクロソフトチーフ ラーニング オフィサーを務める伊藤 かつら様、
そしてデジタル人材育成手掛けるディジタルグロースアカデミア高橋 範光 様がディスカッションしました。
 

右:株式会社ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社長 高橋 範光 様

右から2人目大日本住友製薬株式会社 データデザイン室 兼 IT&デジタル革新推進部 主席部員 菅原 秀和 様

右から3人目日本マイクロソフト株式会社 執行役員 チーフラーニングオフィサー プロフェッショナルスキル開発本部長 伊藤 かつら 様

左:KDDI株式会社 執行役員 サービス企画開発本部長 藤井 彰人モデレーター


デジタル
人材を育てるとはいっても、座学で誰かから受動的に「教えられる」だけでは現代必要とされるスキルは身に付きませんし、時には過去経験知識邪魔をして、なかなか新しい分野馴染めない、覚えきれないこともあります。

こうしたことから、これまでの知識スキル再構築して、いかに新たなスキルを身に付けていくか=リスキリングしていくかが、いまの人材育成の大きなテーマとなっています。

まず議論された「デジタル人材定義」では、3人とも「デジタル人材エンジニアではない」ということで意見一致
デジタルを“作る”側だけではなく、デジタルビジネス価値を生み出すには“使う”側も重要です」と高橋様は話し、事業を動かすビジネスパーソンデジタル人材として育てていく重要性を説きました。

では、具体的にどう育てていけばいいのでしょうか。
セミナーでは「要件定義から入るのではなく、現場に入っていき、ビジネス課題を見つけるところからスタートする」 (高橋様) 、「自律的に学びが進むように、教えられた人が今度講師となって知識ノウハウをつないでいく」 (菅原様) 、「設定した学習進捗状況把握できるよう、人事仕組みに学習を組み込む」 (伊藤様) などの実例について議論がされました。


リスキリングはなぜ必要なのか

一言リスキリングといっても、それを実践していくには、さまざまな課題があります。
それでもあえて今日企業リスキリングに取り組まなくてはならない理由は何でしょうか。

リスキリング必要性について、伊藤様は「進化スピードが速い今日ビジネスパーソンは常に学び続ける必要があります」と断言します。例えば日本マイクロソフト資格も、かつては1度取得すれば数年保持できたのですが、いまは期限が1年間設定されています。

伊藤様によると、そんな “学びの文化”を企業浸透させるには2つのポイントがあります。
1つは経営層自らが学びに対して積極的姿勢を見せること。
もう1つは、社員同士で学びを盛り上げ、お互いが支援するコミュニティを作るなど、ボトムアップリスキリング実践していくことです。菅原様所属する大日本住友製薬はよろず相談の学びの場を社内整備し、成果を出しているそうです。

学びに対するアプローチ

Top Down

社内における人材育成により、社員スキルアップエンジニア内製化、新たな分野への進出などが可能に。

Bottom Up

個人レベルの学びや情報会社全体活用できる技術改善提案へ。個人の学びが会社への財産へと還元。


日本人企業への忠誠心が高く、会社命令には従う傾向があります。そこでデジタルの学びが加速すると、DXが加速するかもしれません。DXの実現人材からといわれますが、まさにそうした変化が起こるかもしれないのです」と伊藤様は話しました。


詳しい内容はぜひ動画をチェック!

以上簡単セミナー内容紹介していきましたが、セミナーで語られたテーマはほかにも多数あります。

第1部では、テレワークのさまざまな課題解決に向けての提案のほか、「どうしてもテレワークできないエッセンシャルワーカーの働き方をいかに変えるか」といった具体的課題に対する提言もなされました。

第2部では「デジタル人材採用したい・育てたい・DXを外部に任せたい」という企業が陥りがちな“不都合真実”が明かされるとともに、DX人材育成に取り組む大日本住友製薬具体的な取り組み方なども紹介しています。
これらの詳しい内容を知りたい方は、ぜひ以下動画チェックしてみてください。

  • 大日本住友製薬株式会社は2022年4月1日に住友ファーマ株式会社社名変更
  • 掲載された情報は、取材当時のものです。

これからの企業経営に必要不可欠な、 2つのキーファクター
~「ハイブリッドワーク」と「リスキリング」を知る~

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