栃木県庁様では従来から、緊急・災害時の通信手段の担保として、多様なネットワーク網の整備に注力している。まず、防災行政ネットワークと呼ばれる通信網、これには通信事業者が提供する専用線と、自治体衛星通信機構が運営する地域衛星通信ネットワークがある。地域衛星通信ネットワークは、電話とFAXでの利用を基本としている。また、専用端末により通信を行う防災システムは、光通信網により接続されている。
さらに同県では、デジタル260MHz帯による移動系防災行政無線も整備。これは従来、60MHz帯のものを使用していたが、総務省の指導のもとにデジタル260MHz帯に変更した。この周波数帯は直進性が強いという電波特性のため山間部などに届きにくく、同県では約65%しかカバーできなかった。この課題を解消するためには、新たに無線中継局を設置する必要があるが、山頂に無線中継局を設置・維持するには、初期コストだけでなく、メンテナンスコストの負担も大きい。
費用対効果を踏まえて検討を重ねた同県では、中継局設置の代替策として衛星携帯電話を導入して、不感地域の通信手段を確保することを決定した。
「コストの課題もありましたが、さらなる冗長化を追求する意味でも、ほかの通信手段により対策を講じる必要性を感じました。さらに、車載の防災行政無線を補完するというだけではなく、衛星電話端末はさらに機動力を活かすことが可能です」(県民生活部消防防災課危機管理・災害対策室 係長 中野二郎氏)

栃木県庁様では44台のイリジウム端末を災害時拠点になる県の主要出先機関に各1台配備するとともに、県庁の屋上にイリジウム端末を屋内でも使えるようにするためのイリジウムアンテナを設置。さらに、構内の専用電話機に接続するインテリドックも導入し、庁舎内にある「危機管理センター」から直接イリジウム端末への通信手段を確保し、情報収集をするというスタイルを確立している。
「ほかの衛星電話サービスとの比較検討も行い、総合的に検討して『イリジウム衛星携帯電話サービス』に決めました。KDDIのサービスは、車載用アンテナなど標準セットの付属品が豊富で、屋外アンテナやインテリドックなどのオプションも充実しています。また、ランニングコストにおいてもアドバンテージがあり、月額基本料金に2,000円分の無料通話が含まれているというのも魅力でした」(県民生活部消防防災課 危機管理・災害対策室 主任 古田土裕一氏)
現在、無料通話分は通信訓練などに有効活用されている。これにより、万一の事態に備えて、スムーズな使い方を習得するとともに、配布された出先機関で確実に充電を行うなどといった指導を徹底することができた。
「イリジウム端末の操作性が優れていること、さらに操作マニュアルを作成して徹底を図ったことにより、スムーズに通信訓練を進めることができました。とはいえ、 "もしも" の事態に備え万全の体制を備えているのが危機管理の基本です。今後も年2回ほどの通信訓練を続けていきたいと考えています」(県民生活部消防防災課危機管理・災害対策室 主査 小林政美氏)