カーボンニュートラルへの取り組みを支援｜法人向け

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カーボンニュートラルの必要性
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KDDI Green Digital Solution

KDDIは、お客さまのサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化/削減に貢献いたします。
CO2排出量を可視化し、KDDIの持つICT/DX/電力といった各領域のソリューションを組み合わせ、カーボンニュートラルの実現を支援。
カーボンニュートラルに向けた課題の洗い出しから削減までワンストップでサポートします。

※ インターネットやイントラネットでのカーボンニュートラルメニューも順次、提供予定。

カーボンニュートラル対応の
必要性と課題

カーボンニュートラル対応の必要性

2022年3月にJPX (注1) によるプライム市場企業へ開示の義務化、
2022年11月に金融庁が有価証券報告書にサステナビリティ開示の法定化を提案など、
目標の設定や義務付けが進み、カーボンニュートラル実現に向け、
消費者などのステークホルダーから取り組みを求められる中、取り組まないことが経営上のリスクとなっています。

カーボンニュートラル対応における課題

カーボンニュートラルへの取り組みには、可視化や削減、代替/オフセットの過程において、
ITサービスを含めた包括的な対応が必要です。

CO2排出量削減は、事業活動に関係するサプライチェーン全体を通して求められています。
特に、他社のサプライチェーンの削減が必要なScope3 (注2) は、CO2排出量全体の8割を占めるケースが多いため、
Scope3の割合を徹底的に削減する必要があります。

一方で、自社以外の排出量削減は算出方法が複雑で可視化が難しく、Scope3は6割の企業 (注3) が取り組みの開示ができていない状況です。
そのため、ITサービスを活用して、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化や削減を行う必要があります。

CO2排出量の可視化から削減までの一連の流れにおいて、ITサービスを活用して包括的対応を行っていくことが必要。

注1) (Japan Exchange Group) 日本取引所。
注2) 企業のサプライチェーン排出量のうち、Scope1とScope2以外の間接排出量を示す指標。
注3) CDP 2023年3月22日プレスリリース: JP_CDP_Supply_Chain_Report_2022_press_release_final.pdf (1.12MB)

CO2排出量の可視化から削減を国内外でワンストップでご支援

CO2排出量可視化から、削減ソリューション (ICT/DX/電力/オフィス製品など) をワンストップで行いカーボンニュートラル実現に貢献します。
海外工場/拠点におけるカーボンニュートラルについてもご支援します。

カーボンニュートラル対応の進め方

CO2排出量の可視化から削減まで、KDDIのソリューションを組み合わせ提案/支援します。

カーボンニュートラル対応の目的やフェーズに応じたソリューションを提供します。

可視化

CO2排出量見える化ソリューションアスエネ

「アスエネ」は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。
Scope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量の算出・見える化、削減や、評価機関への報告など、
企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みをワンストップで支援します。

3つの特長

注4) ISO 14064-3: 温室効果ガス排出量算定の妥当性確認・検証に関するルールを定めたもの。
注5) CDP: Carbon Disclosure Projectの略称。企業や自治体に対して、気候変動対策など環境情報に関する情報開示を推進する国際非営利組織。

削減

対象: Scope1、Scope2

対象: Scope2

対象: Scope3

対象: Scope1、Scope2

電力消費量の削減

DXソリューション

事例:「エネルギー見える化ソリューション」の活用。
月別・日別・時間別・設備別など、さまざまな視点から電力使用量を分析することで、
工場のカーボンニュートラル対応を支援します。
工場内にセンサーを設置し、クラウド環境にデータを蓄積することで、電力消費量を可視化。
その後、蓄積したデータを集計・分析し課題を特定することで、
CO2排出量の抑制や削減につながる具体的な施策の実行を支援します。