KDDI ペーパーレスFAXサービスサポート情報

KDDI 法人・ビジネス向けの「KDDI ペーパーレスFAXサービス」のサポート情報です。

障害・メンテナンス情報

マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪収益移転防止法』が制定されました。

KDDIにおきましても、特定業務に該当するサービスにおいて、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただいておりますが、同法の一部改正に伴い、ご提出書類が以下の通り変更となります。

変更点

詳しくは、以下をご確認ください。

ご不明点については、法人お客さまセンター、またはKDDI 法人営業担当者へお問い合わせください。
ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

平素は、弊社サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
さて、このたび「犯罪収益移転防止法」改正に伴い、通信サービスのご契約者におかれましても、指定書類の提出が義務付けられることになりました。

DMやお電話でもご案内させていただいておりますが、早急に指定書類をご提出いただくことが必須となります。
以下からもお手続きいただけます。お早めのお手続きをお願い致します。

なお、期日までにご提出がない場合は、2018年3月15日より順次サービスをご利用いただけなくなります。あらかじめご了承いただきますようお願い致します。
ご多用のところ、大変お手数をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

「KDDI ペーパーレスFAXサービス」のマニュアルは下記をご覧ください。

新規お申し込みご希望のお客さまは、以下の契約約款、利用規約を必ずご確認ください。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて『犯罪収益移転防止法』が制定されました。犯罪収益移転防止法では、顧客などの本人確認、疑わしい取り引きの監督行政庁への届出などの措置を義務付けられております。『KDDI ペーパーレスFAX』をご利用中のお客さまにおかれましても、お取り引き時の確認事項が追加され、指定書類のご提出が必須となりました。対応する受け付け体制の見直しを行うため、当面の間インターネットからのお申し込みを一時中止させていただきます。ご迷惑をお掛けいたしますが何卒よろしくお願いいたします。
新規お申し込みをご希望のお客さまは、KDDI 法人営業担当者、法人お客さまセンター、または『導入検討・見積相談』よりお問い合わせください。

注)お申し込み (仮登録) 後、以前お申し込み頂いた際と情報に変更がある場合のみ、転送不要の書留書類をお届けします。
※新規のお申し込みはオンラインで受け付けておりません。新規お申し込みをご希望のお客さまは、KDDI 法人営業担当者、法人お客さまセンター、または『導入検討・見積相談』よりお問い合わせください。

書留書類の受け取り

お申し込み (仮登録) 後、転送不要の書留書類をお届けします。