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お知らせ
【2020年9月更新】 犯罪収益移転防止法に基づく『取引時確認』について
マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪収益移転防止法』が制定されました。
KDDIにおきましても、特定業務に該当するサービスにおいて、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただいておりますが、関連法の一部改正に伴い、ご提出書類が以下の通り変更となります。
変更点
- 個人事業主については、本人確認書類から健康保険証を対象外
- 法人については、担当者の本人確認書類から健康保険証を対象外
詳しくは、以下をご確認ください。
ご不明点については、法人お客さまセンター、またはKDDI 法人営業担当者へお問い合わせください。
ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
【2018年2月13日】『犯罪収益移転防止法』改正に伴う諸手続きのお願い
平素は、弊社サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
さて、このたび「犯罪収益移転防止法」改正に伴い、通信サービスのご契約者におかれましても、指定書類の提出が義務付けられることになりました。
DMやお電話でもご案内させていただいておりますが、早急に指定書類をご提出いただくことが必須となります。
以下からもお手続きいただけます。お早めのお手続きをお願い致します。
ご利用中のお客さま用お手続きページ
ご提出期日: 2018年3月15日必着
なお、期日までにご提出がない場合は、2018年3月15日より順次サービスをご利用いただけなくなります。あらかじめご了承いただきますようお願い致します。
ご多用のところ、大変お手数をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
よくあるご質問
サービス・仕様
料金・割引
お申し込み・各種お手続き
設定・操作方法
困ったときは
使い方について
契約約款・利用規約
新規お申し込みご希望のお客さまは、以下の契約約款、利用規約を必ずご確認ください。
契約約款
利用規約
変更・解約
【ご注意】新規お申し込み受け付けについて
- マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて『犯罪収益移転防止法』が制定されました。犯罪収益移転防止法では、顧客などの本人確認、疑わしい取り引きの監督行政庁への届出などの措置を義務付けられております。『KDDI ペーパーレスFAX』をご利用中のお客さまにおかれましても、お取り引き時の確認事項が追加され、指定書類のご提出が必須となりました。対応する受け付け体制の見直しを行うため、当面の間インターネットからのお申し込みを一時中止させていただきます。ご迷惑をお掛けいたしますが何卒よろしくお願いいたします。
ご契約情報の変更、解約について
変更のお申し込みについて
お申し込みの流れ
- 注)お申し込み (仮登録) 後、以前お申し込み頂いた際と情報に変更がある場合のみ、転送不要の書留書類をお届けします。
書留書類の受け取り
お申し込み (仮登録) 後、転送不要の書留書類をお届けします。
- 個人事業主はご本人さま住所宛てに1通
- 法人はご担当者さま住所宛てに1通、法人所在地宛てに1通
上記書留書類のお受け取りが確認できましたら、お申し込み手続きはすべて完了となります。
転送不要の書留書類でお送りするため、郵便局に転送手続きをされている方は、お受け取りいただけません。
変更お申し込み (契約内容変更)
以下より、「KDDI ペーパーレスFAX」の契約内容の変更を、オンラインでお申し込みいただけます。
お申し込み受け付け後、約8営業日以内書留書類をお届けいたします。書留書類の受け取りが弊社で確認できた日から、お手続きが完了するまで約7営業日いただきます。
解約お申し込み
以下より、「KDDI ペーパーレスFAX」の解約を、オンラインにてお申し込みいただけます。
当月末解約となります。ただし、当月21日以降のお申し込み分は、翌月末解約となります。
解約月は1カ月分のご請求となります。
各種お手続き
本サービスのお問い合わせ
その他ご不明な点があればお問い合わせください。
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