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栃木県庁様では、新型コロナウィルスの影響で減少した観光客数の実態調査と、観光需要回復のための行政施策の効果検証を目的に「KDDI Location Analyzer」(以下KLA)を導入。池澤様は「これまで観光客数や観光動態の調査は、手間や費用がかかるため年に一回しか行えませんでしたが、「KLA」ならほぼリアルタイムで調査分析ができることを知り、大変驚きました。KDDIは豊富なビッグデータを保有し、観光地での来訪者分析にも実績があり、スピーディーな対応力などのマンパワーも素晴らしいことから採用を決定しました」と語る。
県内の観光地・約20箇所について観光客数の変化を「KLA」で分析。野尻様は「従来は、ホテル・旅館の稼働状況や、観光施設の入場者数などから推測するしかありませんでしたが、「KLA」なら手間をかけずに最短3日で最新の観光客数が分かるようになりました。また最長2年3カ月前までのデータが分かるので、前年同日や前週と比較することで観光客数の増減を簡単に把握でき、施策立案に活かせるようになりました」と効果を語る。
人数だけでなく、来訪者の性別・年代・居住地が分かることも大きなメリットになっている。野尻様は「居住地の傾向が分かれば、誘客活動を行うエリアの選定も容易になります。また「KLA」は、特定の施設の来訪者をピンポイントで調べられるほか、あしかがフラワーパークを訪れた人は、どこに宿泊することが多いかなど複数観光地の併用状況も分かり、より効果的な観光振興施策の検討が可能になると感じています」と言う。
KDDIのきめ細かなサポート体制も、栃木県庁様から大きな評価を得ている。池澤様は「行政にはデータに基づいた政策立案(EBPM※)が求められる一方で、デジタル化が遅れている面もあります。そのため「KLA」のようなビッグデータ分析を行うには、初歩から応用まで幅広いサポートが必要なのですが、KDDIのきめ細かな支援やアドバイスで安心して運用ができています。既に開始した観光需要回復施策『県民一家族一旅行事業』の効果検証や、新たな施策立案についても引き続き協力をお願いしたいと思っています」と語る。
※EBPM:Evidence-based Policy Makingの略称で、エビデンスに基づく政策立案の意味。
KDDI(株) パーソナル事業本部サービス統括本部 パートナービジネス推進部アライアンス推進1G
田崎 良太
従来、人の動態をオフラインで測るツールはありませんでしたが「KLA」は、人の動きを属性別に測ることができ、自治体様にコロナ禍における人流動態分析にご活用いただけるようになりました。今後も観光・街づくりなど、自治体様の多様な課題解決の一助になればと考えております。
社名 | 栃木県庁 |
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所在地 | 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 |
URL | http://www.pref.tochigi.lg.jp/ |
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導入事例:栃木県庁様(2.5MB)
<掲載内容>