このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にして、または対応ブラウザでご覧下さい。

労働人口減少、人材確保のために。まずはモバイルから始めるテレワーク

『既に起こった未来』とも言われ、避けられない日本の人口減少。反比例するように企業の採用難易度が上がることは明白です。業界によっては、既に人材不足が顕在化しており、その解決策として注目を浴びているのがテレワークです。移動時間短縮などの業務効率化側面だけでなく、人材確保の面でも大きな効果を期待されています。本コラムでは、テレワークのメリットや、テレワークを導入する際に気をつけなければいけない『シャドウIT』問題について紹介していきます。

第3回 労働人口減少、人材確保のために。 まずはモバイルから始めるテレワーク

目次

労働人口は減少、採用の難易度は上がっている

総務省の『日本の将来推計人口』を見てみると、生産年齢人口 (15~64歳) は1995年の約8,700万人をピークに減少を続け、2015年には約7,700万人にまで減っています。今後はさらに減少が加速することが予想されており、2060年には約4,800万人になると推計されています。高齢の従業員は定年で退職していくのに、それを補完するための若手人材が採用できなければ、従業員への負荷が高まり商品やサービスの質が低下することにもつながります。

東京商工リサーチのデータによると、2019年上半期の人手不足に関連する倒産は191件にものぼり、これは2013年以降では最多になっています。企業にとって経営を続けるために採用力を高めること、そして従業員が辞めないようケアすることは経営の必要事項だと言えるでしょう。

働きやすさ (やめない)、職場の魅力 (採用力) の観点でも有効

人材確保の重要度が高まるこれからの時代に、注目を集めているのがテレワークです。なぜなら、テレワークで労働環境を整えることは『既存の人が辞めないこと』『採用力を上げること』の両方にアプローチできるからです。例えばこれまでは出産や育児、介護などをきっかけに退職せざるを得なかったケースもありました。しかし、テレワークで在宅勤務が可能になれば、育児や介護の期間は在宅勤務を行い、落ち着いたら本格的に復職する選択肢も増やせます。『可能であれば、仕事を続けたい』という意思がある従業の離職を回避する効果が期待できるのです。

逆に言えば、育児や介護で仕方なく離職してしまった方々を採用することも可能です。平成30年の総務省の調査によると、テレワークを導入しておらず、予定もない企業が73.7%。日本ではまだテレワークに対応できていない企業も多く、離職せざるを得ない方も少なくありません。テレワークを導入することは、採用において他社との差別化になるでしょう。

テレワークを整備することは生産性の向上にもつながる

テレワークが人材不足を解消できる理由は、『人材の確保』だけではありません。テレワークの環境を整えることで生産性を向上させ、少ない人数でこれまでと同じパフォーマンスが出せるようになるからです。これまで10人必要だった仕事を5人で行えるようになれば、人材不足の悩みも軽減できるでしょう。

テレワークによって生産性が上がる理由はさまざまありますが、その一つは通勤によるストレスと時間をなくせることです。会社で働く人は多かれ少なかれ通勤時間が発生しますが、在宅勤務が可能になれば、その時間を仕事やプライベートに充てられます。また、人によっては満員電車や交通機関の乱れで、通勤にストレスを感じている方もいるかと思います。テレワークにより、通勤がなくなるだけでもワークライフバランスを向上させることができ、結果的に仕事に集中できる環境を作り出せるはずです。

また、テレワークを導入する上で取り入れたツールも、生産性の向上に寄与してくれます。例えば社内の連絡手段を、メールからチャットツールに変えることで、コミュニケーションがとりやすくなり業務スピードが上がるケースもあります。他にも経費精算システムにより、毎月1時間弱 ((注) 月平均48分) かかっている経費申請から開放されることもあります。

  • 注) 出典: コンカー「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」

テレワーク導入際に注意するべき『シャドウIT』とその対策

人材不足の解決策として有効なテレワークですが、導入の際には『シャドウIT』に注意しなければなりません。『シャドウIT』とは会社が把握していない私用のパソコンやスマートフォンで業務が行われることです。セキュリティの徹底されていない個人のパソコンやスマートフォンで、業務用のデータをダウンロード、編集した場合、その情報が漏えいするリスクは非常に高くなります。物理的なデバイスだけでなく、会社が許可していないツールやフリーアドレスを業務に使うこともシャドウITに含まれます。例えば2018年に、ある自治体で職員が禁止されていたフリーメールを利用したことにより、不正アクセスが発生。これにより個人情報が流出する事件が起きています。テレワークで、スマートフォンからデータにアクセスする機会が増えれば、スマートフォンの紛失による情報漏えいのリスクが高まることが容易に想像できます。簡単にデータにアクセスできるようになった今だからこそ、さまざまな観点からの対策が求められるでしょう。

シャドウITを防ぐには、私用のパソコンやスマートフォンの利用を禁止するだけでは足りません。社員がどのようなニーズを持っているのかヒアリングし、社用のスマートフォンを貸与するなどの対策を実施しましょう。社用デバイスは管理も必要になるため「EMS」などデバイス管理ツール導入を同時に検討するのも有効です。ただ、最終的には社員一人ひとりがシャドウITのリスクを理解してもらえるよう啓蒙、教育する必要があります。シャドウITによる情報漏えいが起こった時には、企業は『知らなかった』では済まされないため、あらかじめリスクを洗い出して対策を練りましょう。今やシャドウITの危機は至るところに潜んでいるため、専門家の意見も取り入れながら環境を整備していくことが重要です。

詳しい内容の資料を無料でダウンロードできます

スマートフォンで業務改善を促進
モバイルから始めるテレワーク

本資料では不測の事態に備えて、テレワークの準備を進める必要性について考えていきます。


ピックアップ