オフィスケータイパック

マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪収益移転防止法』が制定されました。

KDDIにおきましても、特定業務に該当するサービスにおいて、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただいておりますが、関連法の一部改正に伴い、ご提出書類が以下の通り変更となります。

変更点

• 個人事業主については、本人確認書類から健康保険証を対象外
• 法人については、担当者の本人確認書類から健康保険証を対象外

詳しくは、以下をご確認ください。

ご不明点については、法人お客さまセンター、またはKDDI 法人営業担当者へお問い合わせください。
ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。