テレキューブ株式会社様

概要: 時代のニーズに合わせて誕生した、『テレキューブ』。
数多くの課題を乗り越え、遂に実現した事業化の経緯とは

業種: サービス

従業員規模: 1名～100名

掲載日: 2021年01月

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お客さまインタビュー

KDDI VIEW

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採用の理由と経緯

サーバー系から電気錠まで、
必要なプラットフォーム開発をすべて任せられた

事業化を目指していたテレワーク用コミュニケーションブース『テレキューブ』の運用システムの開発には、幅広い技術が必要なため苦心を強いられていた。
間下様は「商業施設などに設置して無人でサービス提供するため、利用予約・本人認証などのサーバー系から、ブースの解錠といったメカニカルな部分まで一体として開発する必要がありました。当初はそれぞれ専門メーカーに相談しましたが、全体の取りまとめが難航。KDDIなら幅広い技術力ですべて任せられることから、開発を依頼しました」と経緯を語る。

導入効果

幅広い技術力と柔軟な対応力で、早期のサービスインを実現

前例のないサービスである『テレキューブ』の事業化には多くのハードルがあったが、構想から2年を待たずサービス開始にこぎ着けた。
高梨様は「KDDIが開発プロジェクトをリードしてくれたことで一気にスピードがアップしました。開発途上でのブース設計変更や、交通系ICカードによる決済への対応など、さまざまな要件変更もありましたが、KDDIの柔軟な対応力で早期のサービス開始が可能になりました」と語る。

「KCPS」の活用で、高度なセキュリティ基準も容易にクリア

また『テレキューブ』はその用途からプライバシーとセキュリティの確保が大きな課題となった。
高梨様は「とくにOEM先の鉄道会社様からは極めて高いセキュリティ基準を要求されました。当初、これをクリアできる会社が見つからなかったのですが、KDDIは『KDDI クラウドプラットフォームサービス』(KCPS)の活用で大きなコストをかけずにセキュリティを確保でき、適正料金でのサービス提供が可能になりました」と言う。

多様な用途に使えるスペースインフラとして、
さらなる進化をサポート

進化を続ける『テレキューブ』の将来にも、KDDIの多彩な役割が期待されている。
間下様は「テレキューブは、テレワークに限らず街中でプライバシーを守れる新たなスペースインフラとして、用途を拡大していく予定です。例えば、地方自治体の住民サービス窓口や、医療機関・金融機関の相談窓口。さらに、英会話教室やカラオケなどのコンテンツ提供。そして、すでに引き合いもある欧州への進出など、こうした事業拡大においてもKDDIの幅広いリソースに期待しており、今後も協力をお願いしたいと考えています」と語る。