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技術・設備などハード面だけでなく、職員の働き方というソフト面においても、新庁舎にふさわしい新しいスタイルへの変革が求められていた。とくに、旧庁舎では電話機が係ごとに1~2台しかなかったため、内線電話の取り次ぎに時間を要し、不在の際は再度連絡し直すなど、部署を超えた職員間のコミュニケーションに大きな課題があった。またこれは、区民からの電話問い合わせの際も、担当者が電話口に出るまでに時間がかかったり、各部署をたらいまわしにされる一因にもなっていた。さらに、頻繁に行われる組織変更や人事異動の度に電話機や回線の移設・変更が必要になり、工事に多額のコストと手間がかかっていた。
新しいワークスタイルを模索していた豊島区様は、外資系企業などの視察の中でユニファイド コミュニケーション (Unified Communication、以下UC) に注目。以前から活用していた『Microsoft Exchange』との連携に優れた『Skype for Business』の導入を決定した。
提供事業者の選定では、携帯電話へもUCで内線通話ができる「KDDI ビジネスコールダイレクト」や、外出先から庁内ネットワークへのパケット通信(au 4G LTE)を閉域網で接続できる「CPA (Closed Packet Access)」を提案したKDDIを選定。高橋課長は「我々の期待を超えた付加価値を提案してくれたことに加え、総合通信会社としてサーバから通信環境まですべてを一社でサポートできることや、アクセス回線が2系統に冗長化され災害時でも『切れない電話サービス』を提供できることが決め手になった」という。
UCの導入に際しては、職場内に無線LANを完備し、フリーアドレス化を実現。庁舎内で勤務する全職員にパソコンと通話用のヘッドセットなどを貸与し、一人ひとりに内線番号を割り振ることで、他部署の職員とのスムーズな庁内コミュニケーションが可能になった。また、管理職には「CPA」対応のタブレットとKDDI携帯電話を貸与。「外出の多い管理職へも、いつもの内線番号で連絡がつき、急ぎの決裁もその場でタブレットで承認してもらえるようになった」と黒田係長は説明する。
さらにコスト面についても、UC導入に伴う電話のIP化で、懸案であった組織変更時の電話工事が不要になったほか、PBXの維持管理コストも不要になり、内線化で通話料も無料になるなど、年間千数百万円のコスト削減を実現した。豊島区様では、現在、外部施設の職員へもUC導入を進め、さらなる業務効率化と区民サービス向上へ向けた挑戦を続けている。
KDDI株式会社 ソリューション営業本部 官公庁営業部 営業2グループ
田中 隆多
豊島区様の庁舎移転において、職員さまのワークスタイル変革を実現するコミュニケーション基盤構築のお手伝いができ、大変嬉しく思っています。今回本庁舎のUCの構築を中心に内線電話利用や管理職職員さまのタブレット、携帯電話などをワンストップで提供させていただきました。今後、さらに本庁舎以外の職員さまとの連携強化実現に貢献できればと考えております。
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