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お知らせ
【2020年9月更新】 犯罪収益移転防止法に基づく『取引時確認』について
マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪収益移転防止法』が制定されました。
KDDIにおきましても、特定業務に該当するサービスにおいて、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただいておりますが、関連法の一部改正に伴い、ご提出書類が以下の通り変更となります。
変更点
- 個人事業主については、本人確認書類から健康保険証を対象外
- 法人については、担当者の本人確認書類から健康保険証を対象外
詳しくは、以下をご確認ください。
ご不明点については、法人お客さまセンター、またはKDDI 法人営業担当者へお問い合わせください。
ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
auオフィスナンバーとは
auスマートフォン・au携帯電話で東京03、大阪06などの固定電話番号をご利用いただけるサービスです。いつでもどこでも会社あての電話が受けられるので、ビジネスチャンスを逃しません。また、これまでご利用の携帯電話と固定電話を携帯電話1台に集約することで (注1)、月々の電話料金のコスト削減を実現します。
- 注1) 番号ポータビリティにより、現在ご利用中の固定電話番号もご利用いただけます。一部の固定電話番号では、番号ポータビリティがご利用がいただけない場合があります。詳しくは以下をご参照ください。
お客さまの課題、「auオフィスナンバー」がこのように解決します
お取引先のお客さまには信頼のある固定電話の番号をお知らせしたいが、
外出が多く固定電話が受けらけれない
固定電話番号あての通話を、携帯電話で受けられます。
お取引先のお客さまへの通話時も、固定電話の番号をお知らせするので安心です。
新店舗をオープンさせるので電話設備の導入が必要だが、回線工事はコストが掛かりすぎる
au携帯電話があればOK!
固定回線が不要なので、回線工事は必要ありません。
お電話をいただいたお客さまに、定休日や営業時間外であることをお知らせしたい
オプションメニューの転送機能を設定することで、各種アナウンスを流すことができます。
これにより、電話無応答による企業のイメージダウンを防ぎます。
本サービスへのお問い合わせ
何かご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。
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