通信と多様なケイパビリティを活用し、DXと事業基盤サービスでお客さまビジネスを支援します。
CO2排出量の可視化から削減まで、一貫してカーボンニュートラル実現を支援します。
KDDIは『つなぐチカラ』でビジネス、ライフスタイル、社会をアップデートします。
場所にとらわれずつながるソリューションを、デバイスからセキュリティまで支援します。
多数の次世代型低軌道衛星により高速・低遅延通信を提供します。
データセンターからネットワークまで、業務に最適なソリューションをトータルで提供します。
中小規模の事業者向けに特化したスマートフォンのご利用方法のご案内です。
中小規模事業者のやりたいことや変えたいことを、モバイルとクラウドの技術を用いてサポートします。
KDDIは、株式会社J.D. パワー ジャパン (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 山本 浩二) による「J.D. パワー 2024年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査 (SM)」(以下 本調査) において、総合満足度 第1位を12年連続で受賞しました。
詳しくは以下をご参照ください。
KDDIは「Cisco Partner Summit 2023」にて、Cisco Partner Summit 2023 Global Award「Managed Services Partner of the Year」を受賞したことをお知らせします。
詳細は以下をご参照ください。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪収益移転防止法』が制定されました。
KDDIにおきましても、特定業務に該当するサービスにおいて、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただいておりますが、関連法の一部改正に伴い、ご提出書類が以下の通り変更となります。
変更点
詳しくは、以下をご確認ください。
ご不明点については、法人お客さまセンター、またはKDDI 法人営業担当者へお問い合わせください。
ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
新規お申し込みご希望のお客さまは、以下の利用規約を必ずご確認ください。
(適用日: 令和6年9月2日)
(適用日: 令和5年8月1日)
「Webex Calling」の新規お申し込みは、KDDI 法人営業担当者または法人お客さまセンターにご連絡いただくか、
『導入検討・見積相談』フォームよりお問い合わせください。
犯罪収益移転防止法に基づく『取引時確認』について詳しくは、以下をご確認ください。
お申し込み (仮登録) 後、転送不要の書留書類をお届けします。
上記書留書類のお受け取りが確認できましたら、お申し込み手続きはすべて完了となります。
転送不要の書留書類でお送りするため、郵便局に転送手続きをされている方は、お受け取りいただけません。
KDDI 法人営業担当者経由でお申し込みの場合
番号ポータビリティについて
ご導入いただいたあとは、以下体制にて対応させていただきます。
その他ご不明な点があればお問い合わせください。