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働き方改革に現場の意見を!

社内DXアンバサダー制度



KDDIでは2020年7月31日に新働き方宣言を発表し、8月にソリューション事業部門のオフィス移転を行った。この動きと同時に、新たな働き方への移行に向けてプロジェクトが走り始めていた。その一環である「社内DXアンバサダー制度」は、現場目線の施策検討とトライアルを行う組織だ。事務局には、自ら「会社を変えたい」と名乗りをあげた副業メンバー2名も集う。現場起点の社内改革、その実態をレポートする。
(記事中の部署名と役職名は2020年9月時点のものです)

2020/10/30


現場から声を上げられる仕組みを

 社内にウェブ商談をしやすいスペースが、意外と少ない。

――例えば現場から、こんな課題の声が上がる

昨今取引先との会議も、ウェブ会議システムで行われることが増えている。しかし、社内のあちこちで会議をしていると気になるのは、音漏れや雑音だ。特に大事商談の際には、相手の声が外に漏れないこと、他の人の声が入らない環境が望まれる。

つまり、ウェブ会議システム導入したからと言って、働き方改革完結するわけではない。こうして生じる「現場の生の課題」に一つ一つ向き合い、解決していく先に、KDDIの目指す真の働き方改革がある。


ソリューション事業企画本部 EX推進部長 梅木 幹夫
ソリューション事業企画本部
EX推進部長

梅木 幹夫

もちろん BtoBでITソリューション提供するKDDIにとって、自社の「現場の困りごと」を解決していくことは、顧客課題解決にも通じる。
最終的には事業への貢献見据えつつ、まずは社内から本気でDXを——。
新働方宣言発表された今、「会社本気で変わろうとしているなら、現場が真に望んでいることを拾い上げる仕組みが必要だ」とソリューション事業企画本部 EX推進部長 梅木 幹夫は話す。


そこで、社内DXの遂行を担う「社内DX整備ワーキンググループ」では、現場目線での施策検討トライアルを行うため、「社内DXアンバサダー制度以下アンバサダー制度)」を活動に取り入れている。

現場の声を拾い上げて、現場が求める環境を、現場から整備していこう、という取り組み。
ワークショップの形で課題アイデアを洗い出し、関連部署連携して、実現の形を模索していく」とプロジェクト企画から携わるソリューション推進本部 ソリューション企画部 企画グループ マネージャー 小林 達也解説する。

ソリューション推進本部 ソリューション企画部 企画グループ マネージャー 小林 達也
ソリューション推進本部 ソリューション企画部
企画グループ マネージャー

小林 達也

ITソリューション導入と人事制度は表裏一体

ソリューション推進本部/事業企画本部/営業本部をはじめ、全社各部門から約50名のメンバーを「アンバサダー」に選出
6日間施策検討ワークショップで、課題の洗い出しから、出てきたソリューション案のトライアル計画まで一気検討する。ソリューション案の中で、すぐに実践できるものについては、先行してトライアル開始している。

現場の課題を抽出し、ソリューション導入へとつなげていく仕組み

50名のアンバサダーは、営業企画運用/CSなど、比較的業務内容の近いメンバーごとに、6つのチーム構成している。
例えば「環境さえ整えば自宅でもできる」SE業務と、「個人情報を扱うため持ち帰りできない」コールセンター業務では、出てくる課題も、必要ソリューションも異なる。近しい業務メンバーが集まることで、ある程度共通した課題意識が、さまざまな事情を踏まえてあぶり出されていく。

重要なのは、課題の洗い出しだけに終始せず具体的解決法、その実行までつなげることだ。冒頭の「社内ウェブ商談がしやすいスペースが少ない」という課題は、実際複数チームから出たものだが、それぞれ導き出されたソリューション案が異なった。

「あるチームでは、電話BOXのような個室ウェブ会議用スペース社内に入れる案が出た。他のチームからは簡易型パーテーションノイズキャンセリングヘッドフォンなどを導入して、自席でもウェブ会議ができるようにしようという案が。考え方次第で、必要ソリューションが変わってくる。そうして具体的トライアル計画を立てていくと、制度の壁やセキュリティ規定の壁にぶつかる。この壁を乗り越えるため、関係する部署橋渡しをしていき、現場の声を起点に、組織全体の力で実現に結びつけていきたい」(小林)。

自宅で使うネットワーク整備モニターペンタブレット導入自宅での仕事評価制度など、ITソリューション導入は、人事制度福利厚生表裏一体である。社内のさまざまなメンバーアンバサダーに加え、社内DXを進めている。


自ら手を挙げ「会社を変える」社員の力

社内DX 推進プロジェクト事務局には、営業部所属阿部 泰明竹友 慶が携わっている。2名は、新しくできた「社内副業制度」を活用し、業務活動の2割をこのプロジェクト活動時間に充てている。

ソリューション営業本部 営業1部 営業1グループ マネージャー 阿部 泰明
ソリューション営業本部 営業1部
営業1グループ マネージャー

阿部 泰明

新型コロナウィルス感染拡大新働方宣言オフィス移転と、一気に働き方改革の波がきた。会社全体で、新しい働き方に変えようと真摯に取り組んでいる。
この機会に何か貢献できないかと応募した」と語るのは、ソリューション営業本部 営業1部 営業グループ マネージャー 阿部 泰明実際プロジェクト参画して、これまでにないダイナミック変化体感しているという。

「どうしても縦割りになりがちな巨大組織の中、一つの部門に閉じず、さまざまな部門現場から『この課題解決したい』『このアイデアを試したい』と声が上がり、トライアルへと直結していく仕組みは、目を見張るものがある」(阿部)。


「『会社を変える』というキャッチコピーに惹かれて」副業制度応募したと話すのは、ソリューション営業本部 営業4部 営業2グループ 課長補佐 竹友 慶。
アンバサダー選出されたメンバーの多くは、自ら『働き方を改善したい』という意思を持って参加している。私も自分で手を挙げて参加した。だからこそ、やりたいことをやっているという充実感がある。

KDDIが好きで、会社が変わるタイミングに、現業の枠を超えて何か関わりたいと思っている社員はたくさんいる。そういう人が積極的社内改革に携わることが、ソリューション導入後普及浸透につながっていくのでは」(竹友)。

ソリューション営業本部 営業4部 営業2グループ 課長補佐 竹友 慶
ソリューション営業本部 営業4部
営業2グループ 課長補佐

竹友 慶

「『変えたい』『こんなことがやりたい』を“言える”ことが、改革第一歩だ。“言える”社内文化をつくっていきたいし、彼らのように活躍するメンバーを増やしていきたい。
そして、現場に『変わり始めた』実感を持ってもらいたい」と語る梅木。だからこそ「トライアルで終わらせてはならない」とも強調する。

現場から声が挙がる仕組みの策定スピーディートライアル計画実行変革の“のろし”は上がった。普及浸透、そして変革へ、現場からの挑戦は続いていく。

新しい働き方の実現に向けて


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