新しい働き方の実現に必要な「システム」とは

法人ビジネスの事業拠点として設けられた、虎ノ門の新オフィス。テレワークと出社のハイブリッドな働き方を前提として、座席数は従来の６割に削減され、フリーアドレスが導入された。

　新しい働き方を導入すると、これまでになかった問題が発生する。例えば、テレワークの導入、オフィスのフリーアドレス化によって、「管理職が、メンバーがどこで何をしているのかが把握しにくい」という問題が生まれた。

これを受けて、KDDIの新しい働き方の実現を担う「社内DX整備ワーキンググループ」は、スマートフォンの位置情報と連動することで、社員がどの場所で業務しているか把握できるアプリケーションを試験的に導入予定である。検証を重ねた上で問題なければ、本格的な展開も予定している。もし全社での導入が実現すれば、社員同士の接触確認にも活用できるため、新型コロナウィルス感染症対策としても機能するだろう。

オフィスの意味が変わり、働き方が変わる。
必要なもの、不便なこと、「こうなったら便利」なもの――現場からは、そうしたアイデアがどんどん出てくる。
例えば、「安全に使える社外持ち出し用のパソコンが欲しい」「オフィスのパソコンに社外からアクセスするような働き方は不便だ」といった声もその一つだ。

トライアルの段階で「これは便利だ、画期的だ」と感じたという渡邉。自分で実際に使ってみて便利なものでなければ顧客に自信をもって販売することはできない。日頃相対するお客さまは実は情シス部門だったりするので、自社環境をSE自らポジティブに変えていく経験ができれば、ビジネスにも直結すると痛感しているという。

また、情報漏えいのリスク回避の観点から、「資料の印刷はオフィスで」と決まっていたところを「出先や自宅かでも印刷できるようにしたい」「コンビニのネットプリントのようなシステムを活用したい」といった声もあがった。クラウドにデータをあげるなど、社外リソースと交わる瞬間には、どうしてもセキュリティ上のリスクが生まれる。一律OKでも、一律NGでもなく、ゼロトラストを前提に、適切なルールを探っている途中だという。

こうして聞くと、新しい働き方を実現する「システム」とは、決してアプリケーションやデジタルツールのことだけを指すのではないとわかる。

たとえば「機密資料を印刷するたびに、誰が印刷したか、ログが残る状態をつくっておくこと」もシステムの一つだ。運用ルールの整備もまた、その一つである。使い勝手の良いツールと、攻撃や漏洩に対する制御、そして運用面の整備。これらが揃ってこそ、企業は「閉じる」のではなく「開く」ことができるのかもしれない。