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前回のコラムでは、誤ったスマートフォンの使い方により生じるセキュリティのリスクに触れながら、Android Enterpriseの導入により高い安全性が得られることを紹介しました。
社用の携帯電話をスマートフォンに乗り換えるメリットのひとつは、「生産性の向上」です。しかし、ただスマートフォンに切り替えるだけで本当にその効果が得られるのか疑問に思っている方、またセキュリティや管理の煩わしさから乗り換えを億劫に感じている方も多いことでしょう。
今回は、社用の携帯電話をスマートフォンに切り替えるメリットのほか、セキュリティに関するリスク、乗り換え時の課題を解決してくれるAndroid Enterpriseについて解説します。
近年、「社用の携帯電話をスマートフォンに切り替えることで、生産性向上に向けたサポートが期待できる」という考えから、導入する企業も増加しています。あらためて、その理由はどのようなところにあるのでしょうか。
ビジネスにおける従来のケータイの用途といえば、通話機能とメール機能が主でした。しかし、スマートフォンは目的に合ったアプリケーションを利用すれば、その場で業務を進めることも可能です。そしてビジネス向けのアプリケーションにはデータをクラウド上に保存しているものも多く、データも共有できます。
例えば、社用のスマートフォンで文書の作成・編集し、外出先で報告書や日報を作成し、送信することもできます。つまり、わざわざ帰社して自分のデスクで行っていた業務を外出先でも行えるということでもあります。
外出先で報告ができれば、そのまま次の取引先に向かうことも可能です。時間を削減しつつ、より多くの業務に取り組めることは、社員にとって大きな魅力となるでしょう。
従来のケータイでは、社内に報告や連絡、相談などを行う際、通話では受け手のタイミング次第でコミュニケーションが取れなかったり、メールではCCやBCCの設定や丁寧な文面を作る必要があったりするなど、スムーズなコミュニケーションが取れない場面もありました。
しかしスマートフォンにインストールしたチャットアプリケーションを使えば、手軽にやり取りできるようになります。さらに、画像や動画、資料をチャット内で共有できるアプリケーションもあるため、情報の共有とストックが可能な点も魅力です。もちろん、スマートフォンは通話とメール機能も利用できます。口頭で伝えたい時は通話、丁寧な連絡はメール、社内への簡単な報告はチャットなど、スマートフォンであれば状況に応じてスピーディーかつスムーズなコミュニケーションが取れるのです。
また、コミュニケーションがスピーディーに行える点を応用して、社用端末をスマートフォンに切り替え、災害に備える企業が増加しています。そのきっかけは、2011年に東日本大震災が発生した際、長時間に渡って音声通話が利用できない状態や、メールを送信してもタイムラグが発生していた状態が問題視されたことにあります。現在は受信者がメッセージを閲覧したか否か、「既読」表示によって確認できる機能がついたメッセージアプリを中心に、スマートフォンでの安否確認が行えるようになりました。
安否確認をする際、私物の携帯電話では企業側が把握していないところで連絡先が変わることもあり、連絡が本人に届いていないケースも発生します。万が一のときにも、確実に連絡が取れる手段として、さまざまな企業が社用端末の導入とスマートフォンへの切り替えを行なっているのです。
近年、企業が把握していないところで、従業員が個人で所有するスマートフォンやパソコンの情報端末を業務に使う「シャドーIT」が大きな問題となっています。例えば作業途中のデータを移したUSBメモリーを持ち帰って自宅のパソコンで業務の続きを行ったり、個人のスマートフォンからオンラインストレージサービスにアクセスし、データを持ち出したりすることはシャドーITにあてはまります。
個人のデバイスを業務に使う点は「BYOD (Bring Your Own Device)」と共通していますが、大きな違いは「企業の承認を得ているか否か」にあります。シャドーITは企業が把握しておらず、実際にトラブルが発生してから発覚することが大半です。
個人が所有する端末でデータを取り扱っている際、誤ってプライベートでの知人にデータを送信してしまったり、端末を紛失してしまえば、それだけで情報漏えいにつながります。
特にインターネット接続をスマートフォンで行う若い世代は、不正アクセスやウィルス感染のリスクが潜在している無料Wi-Fiの利用も多く、知らず知らずのうちにセキュリティ環境の整っていない私物のスマートフォンから業務を行い、情報漏えいのリスクを高めている可能性も……。
情報漏えいが発生すれば、企業の信用が失われてしまうかもしれません。だからこそ、セキュリティ環境が徹底されたスマートフォンを社用で使用することが重要です。
そこで利用したいのが、Googleが提供しているAndoroidモバイル端末においてOSの設定・制御を行うプログラム、Android Enterpriseです。
Android Enterpriseは、サンドボックスや端末の暗号化をはじめとする強固なセキュリティ能力を保持しています。ここでいう「サンドボックス」とは、コンピューター上に設けられた「安全な仮想環境」のこと。内部の重要な情報を隔離する防御装置のようなものであり、実行したプログラムやアプリケーションに危険性が見られたとしても、サンドボックスがスマートフォンを守ります。
また、Google Play Protectでは日々機械学習によって常時50億以上のアプリケーションをスキャンしています。そこで判明した有害なアプリケーションからデバイスを保護しているため、Androidスマートフォンでは常に最新のセキュリティ環境で利用ができるのです。
もしスマートフォンを導入する場合、「所持している台数分の初期設定を、1台1台手動で行う必要があるのでは?」と思う方も多いはず。社用端末の設定を個人に任せると、各々ゲームアプリや動画の視聴アプリをダウンロードするなど、私物のスマートフォンと同じように使用してしまい、管理が及ばなくなる懸念もあるのではないでしょうか。
そんなときは、Android Enterpriseでは企業が所持する端末をまとめて設定できる「ゼロタッチ登録」が使用可能です。このサービスにより登録が済んだ端末を配布すれば、社員はすぐに社用端末を使い始められます。
一般的に、社用の端末は、社員の私用を防ぐためにあらかじめ企業側で管理プログラムをダウンロードすることが必須です。加えて、重要な設定は制限をかけられるようにしないと、管理プログラムを不意にアンインストールしてしまった場合、企業の知らないうちに管理下から外れてしまう可能性があります。
過去には社員の子どもが、社用端末を親の知らないうちに動画観賞用として使用してしまっていたことが明らかになり、問題になったというケースも発生しています。このように、社員が意図せず社用の域を超えた利用をしてしまったり、それによって情報漏えいなどが生じたりするリスクも念頭に置く必要があるでしょう。
Android Enterpriseでは、会社側で端末の利用内容を一括して制限できます。例えば業務に必要な顧客情報管理のアプリケーションや文書作成・編集のアプリケーションなどを一括でダウンロードする一方で、ゲームなどアプリケーションのダウンロードを制限することも可能です。
社用端末をスマートフォンに切り替えるうえで、「管理負担」や「セキュリティリスク」が課題となるケースも少なくありません。Android Enterpriseは、そんな課題をクリアし、社員の生産性を上げる手助けとなる可能性を秘めています。
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