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いまこそ考えたい、 働き方に合わせた 「勤怠管理」

いまこそ考えたい、 働き方に合わせた 「勤怠管理」

2021 7/27
コロナ禍を機に増加している在宅勤務。出社が減ったことで、従業員の稼働状況の実態が把握しづらくなり、さらにプライベートな空間に業務が入ってきたことで、本人自身も過重労働に気付きにくくなっている傾向があります。こうした課題に企業はどう対応していくべきなのでしょうか。
勤怠管理分野で17年の実績があるヒューマンテクノロジーズ株式会社 チャネル開発部 課長 横田 正裕 様、チャネル開発部 池上 昌彦 様に、KDDI株式会社 ソリューション事業本部 サービス企画開発本部 クラウドサービス企画部の由上 喜人が話を聞きました。
※ 記事内の社名、部署名、役職は取材当時のものです。

いまこそしっかり考えたい勤怠管理

横田 正裕 様
ヒューマンテクノロジーズ株式会社
チャネル開発部 課長

横田 正裕 様

由上 コロナ禍で働き方が多様化するなか、改めて勤怠管理の重要性が問い直されています。この点で最近ではどのような傾向がありますか。

横田様 当社でもお問い合わせ件数が増えました。実際、コロナ禍前の2019年と2020年の売上高を比較したところ、120%増となっています。
在宅勤務が増え、それまで社員証やICカードの入退室で行っていた勤怠管理ができなくなったこと、また今まで出社時に行っていた残業申請や有給休暇申請などを自宅から行う必要が生じ、それに対応しなくてはならなくなったことなどの背景があると思います。

由上 勤怠管理に関しては、コロナ禍前からも働き方改革が推進されておりかなり注目されていたと思いますが、そもそもはどのようなニーズがあったのでしょうか。

横田様 中小企業の場合、勤怠管理システム未導入の企業が約7割といわれていましたが、そうした企業が人事労務関係でIT投資を行う場合、優先度が高いのが勤怠管理です。
理由として従業員の労働に対して給与を支払う必要があるのは当然ですが、働き方改革法案が施行され、中小企業には2020年から適用になったことも背景にあります。

今までタイムカードやExcel、出勤簿で管理していた企業にとって、残業時間の管理や有給消化者をアナログ管理するのは限界があります。Excelの場合は最低限イントラネットで共有することができますが、それでも「月末にならないと勤務時間の集計ができない」など、従業員の勤務状況をリアルタイムで把握できないという課題がありました。

ほかにも改正労働法への迅速な対応、コンプライアンスへの対応といった課題があり、勤怠管理システムへのニーズが高まりました。そこへコロナ禍が起こり、「在宅勤務でも勤怠管理ができるようにしたい」という新たなニーズが生まれたのです。


適切な勤怠管理は従業員の健康を守ることにつながる

由上 適切な勤怠管理を推進するためのポイントを教えてください。

池上様 当社では、前提条件として「時代に合った労働環境を作ることが、従業員の定着率を向上させ、企業運営を守ることにつながる」と考えています。
いまの時代なら、出社勤務と在宅勤務のハイブリッドに対応した体制・環境を構築することが求められるでしょう。そこで必要になるのは、多様な働き方を実現できるソリューションと、その勤務状況を適切に管理できる仕組みを提供することです。
タイムカードをはじめとするアナログ管理では、リアルタイムに勤務状況を把握できません。

また、集計には人事担当者に相当の負荷がかかりますし、出社が前提となります。

池上 昌彦 様
ヒューマンテクノロジーズ株式会社
チャネル開発部

池上 昌彦 様

さらに、在宅勤務で業務を遂行する上では、業務用パソコンが自宅にあるため、つい働きすぎてしまうという新たな課題も発生しています。
以前、ある広告代理店で勤怠上は退勤になっているものの、パソコンは夜まで稼働していて問題になったことがありました。オフィスにいれば遅くまで残業している従業員に声かけができますが、在宅になると働き方が見えない部分があり、今まで以上に注意が必要です。

つまりこれからは、働き方を問わず「仕事のスタート」から「終わり」を正確に把握する必要があります。実労働時間を適切に管理し、有給消化が適切に行われているか、正社員やアルバイトといったさまざまな雇用形態があるなかで、従業員の健康や労働意欲を発展させるためにも、勤怠管理の重要性が高まっています。

由上 そのニーズに応えるのが「KING OF TIME」ですね。

池上様 はい。当社は勤怠管理分野で17年の実績があり、クラウド型勤怠管理システムのなかでも豊富な機能を備えた「KING OF TIME」を提供しています。
年3回のアップデートで最新の法改正に対応するほか、お客さまからの声も反映した機能追加でさらなる利便性の向上に努めています。
まず、普段操作する画面は、管理者はもちろん、ITに不慣れな従業員にも分かりやすいシンプルな画面にしています。


<従業員の打刻画面例>
<従業員の打刻画面例>
<管理者画面例>
<管理者画面例>

打刻方法もさまざまです。

「KING OF TIME」のパスワード認証のほか、Windowsのログオン・ログオフ時の自動打刻、モバイルからの打刻、最近では体温検知システムと連携した打刻など昨今のニーズに合った打刻連携が可能になりました。

従業員が自分で勤務時間を把握できることはもちろん、残業時間過多があった際、メール通知やアラートを出すことも可能で、無理な働き方に偏らないように、人事担当者・当人両方で管理できます。

さらに、給与システムやモバイル型の業務コミュニケーションシステム、チャットシステム、IT資産管理システムとのAPI連携も可能で、業務実態やパソコンの稼働状況も踏まえて正しく勤怠管理を行うことができます。
 

由上 勤務状況が可視化され過ぎると、従業員は逆にストレスを感じたりしませんか?

横田様 はい、おっしゃる通りです。私も可視化されすぎるのは一従業員としてストレスに感じます…(笑)。

ただ重要なのは、企業が従業員の勤務状況を正確に把握し、課題に対して対策を打てる状態を作ることだと思います。従業員が適切な労働を行っているかを把握し、それを就業規則などの社内ルールでどういう時に勤怠データを参照するのか従業員に伝えることが重要だと思っています。


自社に最適な勤怠管理システムを選ぶには

由上 喜人
KDDI株式会社
ソリューション事業本部 サービス企画開発本部
クラウドサービス企画部

由上 喜人

由上 KDDIでも、勤怠管理システムについてお問い合わせいただいた場合は、ツールの選定支援から導入までサポートしていますが、お客さまに合うツール選びが鍵になると感じます。最後に、最適な勤怠管理システムを選ぶコツを教えてください。

池上様 「機能性」「導入コスト」に加え、「複雑な就業ルールやコンプライアンスに対応できるか」という点がポイントです。機能性は言うまでもなく、全体的な使いやすさ、打刻手法の多様性、連携の柔軟性など、細かい点にも気を配らなくてはなりません。管理者、ツールを毎日使う従業員双方の視点が必要ですね。

見落としがちなのが導入コストの算出方法です。クラウド型の勤怠管理システムは数多くありますが、「登録ユーザーに応じた課金」か「打刻した人数分だけの課金」か、2つのパターンがあります。
休職または育休中の従業員がいる場合、登録ユーザー数課金だと、たとえ利用していなくても課金されてしまいますが、打刻人数課金ならば、その心配はありません。

まずは機能、コスト、コンプライアンス遵守で最もパフォーマンスが高い製品を選び、その上でサポート体制なども評価して最適なツールを選択することが大切です。

横田様 働き方が多様化している今だからこそ、勤怠管理ツールが果たす役割の重要性も増していると感じます。アナログ管理からデジタル管理を目的に導入いただくお客さまもいらっしゃれば、導入後に人事労務管理や給与明細をWeb配信したい、検温と出退勤打刻を同時に行いたい、勤怠データを統計表示したいなどさまざまなニーズがあります。

時代とともに変化するニーズにお応えし続けてきたからこそ、お客さまからご評価いただき、勤怠管理SaaS市場でシェアNO.1※をいただけているのだと思います。

今後も「KING OF TIME」を通じて、お客さまの変化するワークスタイルを全力でサポートしていきたいと思います。

  • ※ 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」勤怠管理SaaS市場 利用ID数

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