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携帯電話の法人契約は、複数の回線を法人として会社名義で契約することで、コスト削減や管理の効率化、法人専用のサービスやサポートを受けることができる契約形態です。法人契約は大企業だけでなく、個人事業主や小規模事業者でも利用することができます。
携帯電話の法人契約には、さまざまなメリットがあります。
1つめのメリットは、費用の削減です。法人契約には、個人契約と同じく複数台契約による割引があります。個人契約では家族でないと複数台契約が結べないことが多いですが、法人契約では同一法人として複数台契約できるため、割引を適用しやすく、通信料金を削減できます。
割引金額や適用条件などは契約する通信会社によって異なりますが、基本料金の割引に合わせ、同一契約内での通話料やSMSでのやり取りが無料になるサービスもありますので、それらをうまく活用することで、個人契約の携帯電話を使用する場合よりも安い料金で利用できます。
例えばau法人契約の場合、「法人割」や「法人割プラス」にお申し込みすることで月額利用料が割り引きされ、社員間の国内通話料金とSMS送信料が無料になります。
◎ au法人携帯の割引例
また、携帯電話本体の代金についても、大手通信会社を中心に法人向けにレンタルサービスを提供している会社もありますので、多数の契約を考えている場合は、レンタルで法人携帯を導入することで各種サポートを受けながらコストメリットを出すことも可能です。
◎ au法人携帯のレンタルサービス
仕事で利用する携帯電話には、お取引先さまの情報や自社の機密情報などが記録されているだけでなく、それらの情報にアクセスできる機能や権限があるため、その情報をどう守るかが重要です。個人契約の携帯電話を使用した場合でもパスワードロックや運用ルールの策定により防ぐことができますが、どうしても個人の対策では人によりその対応に差分が生じるため、管理者がセキュリティレベルを統括管理できる法人契約のほうが、より強固に情報を守ることができます。
◎ au法人携帯のセキュリティ対策例
法人携帯では、複数の携帯電話の請求をひとつにまとめることができます。個人契約の携帯電話から業務使用分を割り出して手当として支給する場合、社員数に応じて精算処理が発生するため、その数が増えると社員も経理担当者も大変です。その点、法人携帯であれば、複数の契約に対して1つの請求書にまとめることができるため、経理部門の負担が軽減できます。
◎ au法人携帯の請求書サービス
セキュリティの強化や経理処理でも一元管理のメリットに触れましたが、そのほかにも法人携帯では契約内の携帯電話の使用状況や料金プランなどを一括で管理できるシステムが用意されていることが多く、そのシステムを利用することで、それぞれの利用状況の確認や料金プランの変更など、状況を適時把握し、適切に対応しやすい環境を整えることができます。
◎au法人携帯のモバイル管理システム
そのほか、通信会社ごとに、個人契約にはない法人契約書けのアプリケーションやサービスなどが用意されており、自社で必要なものを選択し、利用することができます。
特に大手通信会社では、法人向けに固定電話の電話番号や内線電話を携帯にまとめるサービスや、通話を自動で録音するサービスなど、通話に関するサービスが豊富に用意されていることがあります。また、法人携帯では、契約後も業務に影響の出にくい環境を継続していくことが大事ですので、故障紛失時のサポートや契約後の電波サポートなど、法人携帯を選ぶ際には、料金面だけでなく、法人向けサービスや、契約後のサポートサービスもあわせて確認しておくとよいでしょう。
◎auの法人携帯向けサービス例
◎auの法人携帯向けサポートサービス例
さらに法人携帯を導入することで、会社側のメリットだけでなく、利用する社員の満足度向上にもつながるケースがあります。
【社員満足度向上の一例】
法人携帯にはメリットが多い反面、導入時のコストや社員の私的利用など、いくつか注記もあります。
個人携帯よりも割引を適用しやすいとはいえ、導入時の携帯電話本体代金や月々のランニングコストは会社負担となります。コストを意識して、最安の料金プランを選んだとしても、保証サービスやセキュリティサービスなど必要な付帯サービスを追加したときの総額が最終的にかかる費用になりますので、導入前には必ず見積もりを取り、おおよその費用感を把握しておくことが大事です。
また、本体代金や通信費などの費用だけでなく、コストとしては、最初にすべての携帯電話に必要なアプリやサービスをインストールするなど、初期設定時の手間 (コスト) も発生します。ひとつひとつの設定は簡単なものもありますが、1台に必要な設定内容×台数と考えると、積み上がることでその設定コストは大きなものになる可能性がありますので、今後、定期的な機種変更や、離職などによる人の入れ替えが発生した際の設定変更が都度必要になることも想定して、担当者のリソースをあらかじめ確保しておくことが大事です。
この初期設定に関しては、契約する会社や契約場所によっては、初期設定を代行してくれるサービスもありますので、そういったサポートがあることも導入時の検討ポイントにするとよいでしょう。
法人携帯の導入後は、料金プランの確認、請求書処理、万が一の紛失や盗難、故障時の対応、定期的なアップデートやセキュリティ対策など、法人携帯の導入後は、当然ながら管理部門に新たな業務が発生します。また、運用ルールの設定や周知、教育など、導入にあたって必要となる業務もありますので、追加の業務が担当者の負担にならないよう、業務量の配分を事前に検討できるとよいでしょう。
4つめの懸念は、社員の私的利用のリスクです。社員によっては、悪意を持ったものでなくても、手元にある携帯電話を思わず私的に利用してしまうリスクもあります。せっかくコスト削減の一環で法人携帯を導入しても、プライベートの通話や通信によって増えた料金は会社が負担することになりますので、社員の私的利用がないよう、運用ルールなど会社としての防止策を準備することが重要です。
また、法人携帯の私的利用は、情報管理やセキュリティ面でも懸念材料のひとつとなります。業務に関係のないアプリやWebサイトの閲覧を制限するなど、運用ルールを周知徹底することで防ぐとよいでしょう。
携帯電話の法人契約は、注意すべきポイントを踏まえ、適切に対処することで、コスト削減や効率的な運用、セキュリティ面での安心感、充実したサポートなど多くのメリットがあります。自社のニーズや運用方針、社員のニーズに応じて、携帯電話本体と料金プランを考え、最適な契約形態を選択することが重要です。そのためには、契約前に社内の具体的なニーズと利用状況をしっかりと把握し、通信会社に詳細な条件を確認することが望まれます。
選択肢のひとつとして、携帯電話の本体代金や料金プラン、保証、付帯サービスの選び方など、迷った際はぜひKDDIにお問い合わせください。ご利用状況に応じた料金プラン、おすすめの機種など、貴社にあった法人携帯をご提案させていただきます。
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