法人携帯のメリットと注意点は？ 料金やセキュリティ、懸念点の対処法など解説

携帯電話の法人契約は、複数の回線を法人として会社名義で契約することで、コスト削減や管理の効率化、法人専用のサービスやサポートを受けることができる契約形態です。法人契約は大企業だけでなく、個人事業主や小規模事業者でも利用することができます。

携帯電話の法人契約には、さまざまなメリットがあります。

例えばau法人契約の場合、「法人割」や「法人割プラス」にお申し込みすることで月額利用料が割り引きされ、社員間の国内通話料金とSMS送信料が無料になります。

また、携帯電話本体の代金についても、大手通信会社を中心に法人向けにレンタルサービスを提供している会社もありますので、多数の契約を考えている場合は、レンタルで法人携帯を導入することで各種サポートを受けながらコストメリットを出すことも可能です。

法人携帯にはメリットが多い反面、導入時のコストや社員の私的利用など、いくつか注記もあります。

個人携帯よりも割引を適用しやすいとはいえ、導入時の携帯電話本体代金や月々のランニングコストは会社負担となります。コストを意識して、最安の料金プランを選んだとしても、保証サービスやセキュリティサービスなど必要な付帯サービスを追加したときの総額が最終的にかかる費用になりますので、導入前には必ず見積もりを取り、おおよその費用感を把握しておくことが大事です。

また、本体代金や通信費などの費用だけでなく、コストとしては、最初にすべての携帯電話に必要なアプリやサービスをインストールするなど、初期設定時の手間 (コスト) も発生します。ひとつひとつの設定は簡単なものもありますが、1台に必要な設定内容×台数と考えると、積み上がることでその設定コストは大きなものになる可能性がありますので、今後、定期的な機種変更や、離職などによる人の入れ替えが発生した際の設定変更が都度必要になることも想定して、担当者のリソースをあらかじめ確保しておくことが大事です。

この初期設定に関しては、契約する会社や契約場所によっては、初期設定を代行してくれるサービスもありますので、そういったサポートがあることも導入時の検討ポイントにするとよいでしょう。

法人携帯の導入後は、料金プランの確認、請求書処理、万が一の紛失や盗難、故障時の対応、定期的なアップデートやセキュリティ対策など、法人携帯の導入後は、当然ながら管理部門に新たな業務が発生します。また、運用ルールの設定や周知、教育など、導入にあたって必要となる業務もありますので、追加の業務が担当者の負担にならないよう、業務量の配分を事前に検討できるとよいでしょう。

4つめの懸念は、社員の私的利用のリスクです。社員によっては、悪意を持ったものでなくても、手元にある携帯電話を思わず私的に利用してしまうリスクもあります。せっかくコスト削減の一環で法人携帯を導入しても、プライベートの通話や通信によって増えた料金は会社が負担することになりますので、社員の私的利用がないよう、運用ルールなど会社としての防止策を準備することが重要です。

また、法人携帯の私的利用は、情報管理やセキュリティ面でも懸念材料のひとつとなります。業務に関係のないアプリやWebサイトの閲覧を制限するなど、運用ルールを周知徹底することで防ぐとよいでしょう。