スマートシティとは？
定義や国内外の最新事例、現状の課題を解説

スマートシティとは、AIやIoTなどのデジタル技術を活用して、私たちの生活を支える社会インフラやサービスを高度化しながら、持続的な社会を作り上げていく新たな都市運営のモデルです。
スマートシティの推進においては、以下に挙げるようなさまざまな分野の課題を解決することで、すべての市民が安心して暮らせる快適な未来社会の実現を目指します。

これらの定義からも、市民生活の利便性や快適性の向上を目指すスマートシティの取り組みにおいては、デジタル技術に大きな期待がかけられていることが分かります。

スマートシティと似た言葉に「スーパーシティ」があります。スーパーシティは、2020年の国家戦略特別区域法改正を受けて新設された「スーパーシティ型国家戦略特別区域」を指します。
2022年4月に茨城県つくば市、大阪府・大阪市が指定され、スーパーシティ構想が推進されています。

スーパーシティは「住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す」ことが大きな特徴です。(注3)

つまり、スーパーシティは住民の視点から生活課題の解決を重視する一方、スマートシティは都市全体の視点で都市機能の最適化を目指している点に違いがあるといえます。

スマートシティが推進されている代表的な理由として、主に以下の3点が挙げられます。

スマートシティは、地域経済の発展に寄与する大きな可能性を秘めています。AIやIoTなど最先端のデジタル技術を取り入れることにより、交通網をはじめとする都市機能の効率化が期待できます。加えて、必要な人員を抑えても業務が円滑に進むようになり、結果的に労働生産性の向上と経済活動の活性化が望めます。

一方、経済の発展においては地球環境への配慮が欠かせません。スマートシティではデジタル技術によってエネルギー消費を効率化し、環境負荷につながるCO₂も削減することができます。

ここからはスマートシティが実現する未来の社会について、以下の4つの項目で解説します。

このほか、自動運転車や電動スクーターなど移動手段が多様化することにより、自家用車を保有していない住民でも交通の利便性が向上します。

スマートシティの実現は、エネルギー、医療、防犯といった単一の分野における成果だけでなく、多様な分野を横断した社会課題の解決にもつながります。例えば、スマートシティの全域にインターネットやセンサーなどのインフラを張り巡らせることで、それらを活用した新たなビジネスやサービスが生まれる可能性があります。

これにより新たな雇用が創出され、失業率や犯罪発生率の減少につながる可能性もあるでしょう。また、スマートシティの高度なインフラが生み出す価値は大企業やスタートアップ企業などの誘致にもつながり、地域経済の活性化が見込まれます。

このように、さまざまな分野を横断した社会基盤の整備、データの活用によって、「ヒト」「モノ」「情報」の有機的な連携が実現し、さらなる都市の発展が促進されます。

スマートシティの実現を支える主な技術としては、以下の3つが挙げられます。

AIによる分析は蓄積されるデータ量と比例して精度が高まり、住民サービスのさらなる利便性の向上や行政の業務負担の軽減などに役立ちます。

スマートシティの運営においては、データ連携基盤も重要な役割を果たします。データ連携基盤は、IoTなどで収集される膨大なデータを効果的に連携するためのプラットフォームです。内閣府はそのメリットとして以下を挙げています。

また、データ連携基盤の活用によって、以下のような分野のサービスの高度化が期待できます。(注7)

日本のスマートシティ構想は、内閣府が掲げる「Society 5.0」の実現に向けた取り組みの一環として推進されています。「Society 5.0」とは、以下に挙げるSociety 1.0～4.0に続く日本の未来社会の姿として提唱されているものです。

具体的には、内閣府は「Society 5.0」を次のように定義しています。

スマートシティの取り組みは、日本と海外の間で特徴の違いが見られます。

ここからは、日本国内におけるスマートシティの取り組み事例として、以下の3つを紹介していきます。

続いて、海外のスマートシティ事例として、北米、欧州、アジアにおける取り組みを3つ紹介します。

スマートシティの実現に向けては、現状において次のような課題があります。

スマートシティの実現には、住民の理解と協力が不可欠です。そのためには住民の意見や要望などを幅広く集約したうえで、合意の形成を図らなければなりません。

例えば、個人の行動履歴などを収集する場合は、個人を特定するためではない点や、データ分析から得られるメリットを十分に説明し、住民の理解を得る必要があります。

また、最先端の技術に馴染みのない高齢者などは「新しい技術は怖い」といった印象を持つこともあるため、技術の細かい説明よりもスマートシティが実現する未来像を具体的に示すほうが効果的でしょう。