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GX (グリーントランスフォーメーション) とは?意味や注目されている理由を解説
Smart Workコラム vol. 48

GX (グリーントランスフォーメーション) とは?
意味や注目されている理由を解説

2024 3/15
あいまいな理解のまま使用されやすい用語「GX」。
GXは企業視点での多くのビジネスチャンスを秘めていますが、不完全な知識では「グリーンウォッシュ (GXに取り組んでいるフリをしている) 」
と批難されるリスクもあることから、その意味や意義を正しく理解することが重要です。
この記事では、GXとは何か、注目される理由、国の取り組み、企業視点でのメリットや事例についてご紹介します。

GX (グリーントランスフォーメーション) とは?

GXとは「Green Transformation (グリーントランスフォーメーション、以下GX) 」の略称であり、石油石炭などの温室効果ガス発生させる化石エネルギーに頼る社会から、太陽光風力といった地球に優しいクリーンエネルギー中心社会へと変革目指す取り組みを意味します。定義の広い言葉ですが、脱炭素社会実現に向けた取り組み全般を指すことが一般的です。

ポイントとして、GXは経済産業省主体となって提唱している用語であり、上記の「社会」には産業構造変革も含まれています。すなわち、GXは地球温暖化を防ぐだけでなく、国や企業にとっては経済成長好機にもなりえるものといえます。

1.GXが注目される理由

昨今、GXに注目が集まる理由確認しておきましょう。背景にあるのは、大きく以下の3点です。


1.1 地球温暖化による気候変動への対応

気象庁によれば、世界平均気温は100年あたり0.76℃のペース上昇を続けています。このまま地球温暖化歯止めがかからない場合豪雨海面上昇熱波といった異常気象によって食糧危機などが起こり、私たちの生活が脅かされる懸念があります。

地球温暖化原因は、CO2を含む温室効果ガスだとする説が科学的有力で、その削減策である「カーボンニュートラル (温室効果ガス排出量吸収量との差し引きでゼロにする目標) 」を含むGXの重要性が増しています。
 

1.2 重点投資分野の一つに位置付けられた

2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画」において、岸田内閣はGXへの投資を「重点投資分野」の一つと位置付けました。そのなかでは、今後10年間官民協同で約150兆円規模投資を行うことを掲げるなど、国を挙げてGXを推進する意思が示されています。

前述のとおり、GXは日本にとっては経済成長チャンスです。日本はこれまで、化石燃料確保輸入依存してきた一方で、エネルギー資源効率的活用脱炭素に関する研究を進めています。例えば、生産から廃棄までの過程温室効果ガスをほとんど排出しない容器開発や、サプライチェーンまで含めた自社のCO2排出量確認できるITツール提供など、当該分野高度知見技術所有しています。

カーボンニュートラル世界的関心が集まるなか、日本企業には、GXによる新たな需要市場開拓可能性が生まれています。

1.3 輸入に頼らないエネルギー確保の必要性

GXの推進は、国内におけるエネルギー安定供給確保観点からも重要視されています。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー資源供給不安価格高騰話題となったのは記憶に新しいところです。経済産業省が掲げるGXの目的の一つには、国際情勢左右されない、輸入に頼らないエネルギー確保があります。具体的方策には、再生可能エネルギー推進や、準国産エネルギーである原子力安全利用が挙げられています。

2.GX実現のための国の取り組み

GX実現に向けた国の取り組みには、「GX実行会議設置」「GXリーグ設置」「GX推進法などの法整備」の3点が挙げられます。
 

2.1 GX実行会議の設置

GX実行会議とは、GXの達成に向けた国の施策検討する会議です。岸田文雄内閣総理大臣議長に、大臣大学教授金融会社役員電力会社役員消費者団体会長など、広汎分野有識者参加しています。

会議は2022年7月に第1回が開催され、2023年12月時点で第10回までが終了しました。本会議での議論を基に、2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、重要役割を果たしています。

2.2 GXリーグの設置

GXリーグとは、カーボンニュートラル実現社会変革目指してGXに積極的に取り組む企業が、同じ志を持つ企業研究機関行政連携するための場です。自社温室効果ガス削減活動開示や、新市場創造に向けた対話などの交流が行えます。

GXリーグは「国際ビジネスで勝てるGX推進企業群」となることが期待されており、2023年6月末時点参加社数は566社に上ります。

また2024年1月16日からは、同リーグ公式サイトに、自社温室効果ガス排出削減目標排出実績リーグ外にも公表できるアピールの場として「GXダッシュボード」が登場するなど、積極的活動が続いています。

2.3 GX推進法などの制定

法整備側面からも国によるGXの推進は進んでいます。2023年5月には、「GX推進法 (脱炭素成長型経済構造への円滑移行推進に関する法律) 」と「GX脱炭素電源法 (脱炭素社会実現に向けた電気供給体制確立を図るための電気事業法等一部改正する法律) 」の2種類法律成立しました。

法律名 概要説明​​
GX推進法 「1.GX推進戦略の策定・実行」「2.GX経済移行債の発行」「3.成長志向型カーボンプライシングの導入」「4.GX推進機構の設立」「5.進捗評価と必要な見直し」の5分野を定める法律
GX脱炭素電源法​ 「1.地域と共生した再エネの最大限の導入促進」「2.安全確保を大前提とした原子力の活用」の2分野を定める法律

特に押さえておくべきは、GX推進法における「成長志向型カーボンプライシング導入」です。カーボンプライシングとは、企業などが排出するCO2に値付け (主に課税) をして排出量削減させる手法で、主に政府主導で行われます。

成長志向型カーボンプライシングでは、将来的には排出CO2に対して課税する (2028年度以降予定) 方針公表し、併せて、現在GXに取り組む企業に対して積極的投資支援を行っていると呼びかけることで、先行してGXを実践する企業増加目指しています。

3.GX実現のための企業の取り組み

GXは国家だけが推進するものではなく、企業レベルでも実現に向けた取り組みが求められています。自社製品生産からお客さまのもとに届くまでの温室効果ガス排出量削減したり、他社排出量削減役立サービス提供したりと、企業立場でも貢献する方法数多くあります。
 

3.1 企業がGXに取り組むメリット

企業はGXに取り組むことで、以下のようなメリットが得られます。

  • ブランドイメージ向上
  • コスト把握最適化
  • 補助金融資獲得可能性

環境保護やSDGsへの人々の関心が高まるなか、GXに積極的に取り組み、その成果公表することで、先進的企業であるというアピールにつながります。

また、GXの取り組みにおいては自社エネルギー消費量把握削減していくことが求められます。そのため、水道光熱費をはじめとするコスト見直しや最適化を進めるきっかけにもなるでしょう。

その他、重点投資分野の一つであるGXに取り組むことは、国の補助金民間金融機関からの融資獲得期待できます。本来予算面から困難であった大規模ビジネス戦略もGXにより条件を満たすことができれば補助金などを活用して実行しやすくなる可能性があります。

補助金の例としては、温室効果ガス排出量削減可能製品・サービス開発を行う場合補助を受けられる「ものづくり補助金(グリーン枠) 」などが挙げられます。

3.2 取り組み事例

企業のGXへの取り組み事例には、例えば以下のようなものが挙げられます。

企業のGXへの取り組み事例 具体的な効果
テレビ会議の導入による出張・通勤の減少 移動にまつわるCO2排出量の削減
紙文書の電子化、電子署名の導入​ 製紙工場や印刷工場のCO2間接排出量の削減
AIによるデータセンターのサーバーにおける動作の最適化​ 消費エネルギーの削減
AIによる需要予測・物流の効率化​ 製品の廃棄や運送にまつわる廃棄量の削減

GXを進める際には、業務デジタル化やIT化、ひいてはDX (デジタルトランスフォーメーション) を進めることが解決策となるケースが多くあります。

KDDIでは、通信事業者として日本で初めて、スマートフォンのCO2排出量一次データ開示実施しています。(注1) また、CO2排出量見える化・削減報告クラウドサービスアスエネ」の提供を始めとして、削減計画立案実行までをワンストップ支援するサービスKDDI Green Digital Solution」の提供により法人のお客さまのGXを支援しております。



CO2排出量可視化から削減まで、お客さまのカーボンニュートラル実現をサポート。
  • インターネットイントラネットでのカーボンニュートラルメニュー順次提供予定

4.まとめ

GXとは、温室効果ガス排出量削減し、クリーンエネルギー中心社会へと変革していく取り組みのことです。多くの企業にとって喫緊課題であり、その実現には業務デジタル化・IT化が近道となります。

KDDIでは、「KDDI Green Digital Solution」として、お客さまのサプライチェーン全体のCO2排出量可視化削減を進められる包括的サービス提供しております。本サービスでは、KDDIが所有するDXやICTの知見を活かし、企業のGXを「何から手を付けるべきか」といった初期段階から具体的実践まで、ノンストップ支援します。

詳しくはこちらをご覧ください。

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