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高輪新本社移転などの知見が詰まったABW型オフィスづくり支援とは~ワークプレイス改革EXPO 2025イベントレポート~

高輪新本社移転などの知見が詰まった
ABW型オフィスづくり支援とは
~ワークプレイス改革EXPO 2025イベントレポート~

2025年6月25日〜27日に東京ビッグサイト開催された「ワークプレイス改革EXPO 2025」では、総務人事経営層をはじめとした幅広ビジネスパーソンに向けて、働きやすいオフィスづくりを支援する多彩製品・サービス紹介された。
KDDIは「ABW (Activity Based Working) 型オフィス」をテーマ出展し、最新のICT技術内装設計連動させたソリューション提案。働きやすさを追求したオフィス環境づくりの実例ノウハウ紹介した。
レポートでは、KDDIブース展示内容中心に、当日会場様子レポートする。

  • ※ 記事内の部署名、役職は取材当時のものです。


“働きやすい”未来を描く「ワークプレイス改革EXPO 2025」開催

ワークプレイス改革EXPO 2025」は、バックオフィス総合展総務人事経理Week」の一環として開催された。
近年テレワークハイブリッドワーク普及に伴い、企業には生産性従業員満足度両立させる「新しいオフィスの在り方」の見直しが求められている。

会場には、総務人事経理法務広報・DX/IT推進担当者から経営層まで、幅広ビジネスパーソン来場ブースでは相談デモ体験可能であり、自社課題解決に向けたヒントを得られる絶好機会となっていた。


高輪新本社などの移転ノウハウを活かした「ABW (Activity Based Working) 」テーマの出展

KDDIが「ABW (Activity Based Working) 」をテーマ出展したブースには、2020年8月の虎ノ門への法人部門移転や、2025年7月の「TAKANAWA GATEWAY CITY」への本社移転で培った経験ノウハウ反映されていた。移転コンセプト策定から内装設計ツール選定に至るまでの数年にわたる議論検討軌跡が、言わば展示の軸になっているといえるだろう。

業務内容役割に応じて働く場所自由に選べる「ABW型オフィス」の実現には、ICTと内装連動設計が欠かせない。
特に、「オフィス構築時にはICT検討後回しにされやすく、その結果手戻りや再調整多発する」といった課題指摘されている。これに対し、KDDIの提案する「ファシリティイノベーション」では、ICTと内装検討初期段階から並行して進めることで、手戻りを最小限に抑え、スムーズ計画を進める仕組みを実現している。このアプローチは、実際移転経験を踏まえたものだ。ブースでは「ABW型オフィス成功カギはICT」と題し、移転時実際活用された最新ICT機器展示デモを通じて、ICTと内装連携重要性とその効果について、来場者具体的ヒント提供した。

展示ブースには、高輪新本社にも実際採用されたICT機器最新ソリューションが並んだ。なかでも来場者から注目を集めていたのが「ファシリティイノベーション」「クラウド電話」「Starlink Business」の3つのソリューション来場者オフィス設計通信インフラ連動で生まれる、柔軟効率的ワークプレイス体感していた。

実際高輪新本社でも採用された「Neat Board Pro」は、65インチマルチタッチスクリーンに加え、高性能音響広角カメラ・ホワイトボード機能などを備えたオールインワンデバイス。ZoomやMicrosoft Teamsに対応し、対面オンライン垣根を感じさせない会議体験提供する。

ほかにも、オフィス全体での安定したWi-Fi環境構築する「HPE Aruba Networkingアクセスポイント」や、持ち運びしやすい上に電力シェア可能次世代型バッテリー「e-block」や「Energy Bottle」なども展示。いずれも自由度の高いワークスタイルを支えるアイテムとして、来場者からの注目を集めていた。

ABW (Activity Based Working) をテーマに出展したブースの様子
Neat Board Pro

場所に縛られない働き方を実現する「クラウド電話」

KDDIブースでは、「クラウド電話ソリューション紹介されていた。オフィス代表番号内線通話といった固定電話機能クラウド化し、PCやスマートフォンからも同じ通話環境利用できるサービスだ。

クラウド電話ブースの様子

Zoomの画面からそのまま電話対応ができる「Cloud Calling for Zoom Phone」や、「Webex Calling」の実機展示されていたほか、Microsoft Teamsに電話機能追加してチャット会議一体化して使える「Cloud Calling for Microsoft Teams」も紹介されていた。

クラウド電話メリットは、場所を問わず快適通話できることに加え、物理的設備最小限に抑えられるため、工事手配手間削減できる点にある。来場者からは「新しいワークスタイルを支える効果的ツールになる」との声もあり、導入具体的検討する姿も見受けられた。


事業継続を支える「Starlink Business」

災害時にも安定した通信確保できる「Starlink Business」も展示された。これは、米SpaceX社が展開する衛星通信サービスで、地上インフラ依存しないインターネット接続可能にする。有事の際にも事業継続を支える通信手段として注目されている。

展示コーナーでは、Starlink端末とともに、KDDIが提供する法人向サービスパッケージ紹介された。

BCP (事業継続計画対策としての活用イメージや料金情報も提示され、来場者導入後具体的運用イメージを持つことができる内容となっていた。インフラ障害災害に備える手段として衛星通信ニーズは高まっており、特に企業におけるBCP対策への関心が集まっている。

KDDIは、国内初のStarlink認定インテグレーターとして、法人自治体向けの導入先駆けて支援しており、衛星通信リーディングカンパニーとして、設置導入支援はもちろん、カスタマーサポート通信DXなどをトータルサポートしている。

Starlink Businessブースの様子

ICTと内装の連動設計がもたらす働き方の未来

ワークプレイス改革EXPO 2025」には、多彩ソリューション集結し、働きやすいオフィス環境づくりの最新動向紹介されていた。特に、テレワーク出社融合させたハイブリッドワーク定着に伴い、企業には生産性向上従業員満足度両立させる新たなワークプレイス構築が求められている。
会場では次世代オフィスの姿が提示され、来場者自社課題と照らし合わせながら情報収集を行っていた。また、併催セミナーでは、最新トレンド具体的導入事例紹介され、多くの参加者実践的ヒントを得ていた。

今回の展示は、「場所に縛られずにシームレスに働ける環境を整えたい」「オフィス移転・レイアウト変更と合わせて働き方も見直したい」といった現場ニーズに応える提案となったはずだ。KDDIは、自社移転経験を基に、成功事例課題失敗談も踏まえたノウハウ提供している。働き方コンセプト策定支援から、オフィスレイアウト設計・デザインネットワーク・ICT・内装を含めたオフィス創出までをトータル支援し、社員一人ひとりの柔軟な働き方を可能にする空間づくりを力強後押しする。


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