パブリッククラウドとは？プライベートクラウドとの違い・メリットを比較解説

ユーザーは自前でサーバーを持つことなく、必要な機能を必要な分だけ利用できます。

以下では、パブリッククラウドでできることや、オンプレミスとの違い、具体的な活用シーンについて解説します。

パブリッククラウドは、インターネットを通じて多様なITリソースを提供します。代表的なサービスモデルは IaaS (Infrastructure as a Service)・PaaS (Platform as a Service)・SaaS (Software as a Service) の3種類です。

それぞれ役割や用途が異なり、企業はこれらを組み合わせることで、柔軟かつ効率的なクラウド環境を構築できます。以下の表はそれぞれの特徴を比較したものです。

オンプレミスは、企業が自社で物理的なサーバーやネットワーク機器を購入し、自社の施設内に設置・運用する形態です。これに対し、パブリッククラウドは、インターネット経由でクラウド事業者が提供するITリソースを利用します。オンプレミスでは、システムの構築から運用、保守まですべて自社で行うため、自由なカスタマイズが可能ですが、多額の初期投資や専門人材の確保が必要です。一方、パブリッククラウドでは、これらの管理をクラウド事業者が行うため、初期費用を抑え、運用負荷を軽減できます。

パブリッククラウドは、現代ビジネスにおいて多様なシーンで活用されています。主な利用例は以下のとおりです。 

• Web・ECサイト構築：アクセス集中にも柔軟対応
• 業務システム運用：顧客管理や会計業務などをクラウド化 
• データ分析・AI活用：ビッグデータや機械学習で新サービス開発 
• 開発・テスト環境：迅速なアプリ開発とリリースを支援 
• バックアップ・BCP対策：災害時も業務継続を可能に 
• 段階的移行 (リフト＆シフト)：既存システムをクラウドへ移行‌

ここでは、パブリッククラウドとプライベートクラウドがどのような違いを持っているのかを掘り下げていきます。それぞれの利用形態を比較し、自社のビジネスに適したクラウドサービスの判断基準について詳しく見ていきましょう。

パブリッククラウドとプライベートクラウドは、どちらもクラウドサービスですが、利用方法や特徴に大きな違いがあります。パブリッククラウドは手軽さとスケーラビリティに優れ、プライベートクラウドは専用環境による高いセキュリティと安定性が魅力です。

以下の表で、それぞれの特徴を整理しました。

パブリッククラウドとプライベートクラウドの選択は、自社の要件や戦略に応じて慎重に判断する必要があります。以下のポイントを参考にしてください。 

• セキュリティ要件：機密情報や規制対応が必要ならプライベートクラウド 
• コスト：初期費用を抑えたいならパブリッククラウド 
• リソースの柔軟性：アクセス増減に対応するならパブリッククラウド 
• カスタマイズ性：高度な設計や特殊要件があるならプライベートクラウド 
• 運用管理体制：専門人材が不足しているならパブリッククラウド 

これらの要素を総合的に評価し、自社のビジネスモデルや戦略に合致した選択をすることが成功の鍵です。

パブリッククラウドの導入は、多くの企業にとってビジネスを加速させる強力な手段です。クラウド事業者が提供する共有リソースを利用することで初期投資を抑えつつ、柔軟かつスケーラブルなITインフラを構築できます。ここでは、パブリッククラウドがもたらす主要な利点について、具体的なポイントを挙げながら詳しく解説します。

ビジネスの成長や需要の変動に応じて、ITリソースを迅速かつ柔軟に調整できる高いスケーラビリティは、パブリッククラウドの大きな強みです。

例えば、キャンペーンなどでWebサイトへのアクセスが急増した際には、サーバーの性能を一時的に向上させたり、サーバー台数を自動的に増やしたりといった対応が容易に行えます。逆に、需要が落ち着いた際にはリソースを縮小し、無駄なコストの発生を防ぐことも可能です。

大量のデータを保存するためのストレージ容量も、必要になったときにすぐに追加できるため、将来の需要を正確に予測する必要がありません。このようなスケーラビリティの高さは、常に変動するビジネス環境において非常に大きなメリットをもたらします。

パブリッククラウドを利用する場合、サーバーハードウェアの設置や保守、障害時の部品交換、OSのアップデートといった物理的なインフラの運用管理は、すべてクラウド事業者が責任を持って行います。そのため、サービスを利用する企業側は、インフラ管理のための高度な専門知識を持つ人材を確保する必要がありません。

IT担当者は、これまでインフラの維持管理に費やしていた時間と労力を、アプリ開発やデータ分析など、より事業の成長に直結する業務へ振り分けることが可能になります。特にIT人材が限られている中小企業にとって、安定したIT基盤を低コストで維持できる点は大きな魅力です。

パブリッククラウドはBCP (事業継続計画) の観点からも非常に有効です。大手クラウド事業者は、災害時に備えた高度な対策が施されたデータセンターを複数の地域に分散して設置しています。これにより、自然災害や停電、火災などの緊急事態が発生した場合でも、システムやデータを地理的に分散させているため、仮に一つの拠点に障害が生じても、他の拠点から迅速にサービスを復旧させることが可能です。結果として、事業の中断リスクを最小限に抑えつつ、継続的な運用を確保できるため、企業の事業継続性向上に大きく寄与します。自社で同等の環境を構築するには莫大なコストがかかりますが、パブリッククラウドなら比較的低コストで高い可用性を実現できます。

パブリッククラウドは多くのメリットがありますが、導入前にデメリットの理解も必要です。特に障害時の対応やサービス仕様への依存、カスタマイズ性の制約は注意すべきポイントです。

ここでは、障害発生時の対応とカスタマイズ性の観点から主なデメリットを解説します。

パブリッククラウドは、クラウド事業者が提供する機能や仕様の範囲内でしか利用できません。既存のオンプレミス環境で利用していたシステムや、特定の業務要件に合わせた特殊なカスタマイズが必要な場合、クラウド事業者側で対応できない可能性があります。そのため、導入前には、必要な機能が提供されているか、または代替手段があるかを十分に検討し、確認することが必要です。

現在、市場には数多くのパブリッククラウドサービスが存在し、それぞれが独自の強みと特徴を持っています。ここでは、特に利用者の多い代表的なパブリッククラウドサービスをいくつかご紹介し、それぞれのサービスが提供する機能や、どのような企業に適しているかについて詳しく解説します。

Amazon Web Services (AWS) は、Amazon.comが提供するサービスで、2006年にサービスを開始したこの分野のパイオニアであり、その特徴は200を超える豊富なサービス群にあります。サーバーやストレージといった基本的な「IaaS」から、データベース、AI・機械学習、IoT、データ分析まで、幅広いニーズに対応できるサービスが揃っています。

長年の運用実績に裏打ちされた高い信頼性と安定性に加え、豊富なドキュメントや導入事例、活発なコミュニティが存在するため、技術的な課題解決がしやすい点も大きな強みです。スタートアップから大企業まで、広範な規模と業種のビジネスで利用されています。

Microsoft Azureは、マイクロソフトが提供するサービスで、Windows ServerやSQL Serverといった同社のエンタープライズ向け製品との高い親和性に大きな強みがあります。多くの企業がオンプレミス環境で利用しているこれらの資産を、スムーズにクラウドへ移行・連携させることが可能です。

また、Microsoft 365 (旧Office 365) との連携も容易で、業務アプリの開発基盤として、また実行プラットフォームとして高い利便性を発揮します。

特に既存のマイクロソフト環境を活かしつつクラウド化を進めたい企業や、エンタープライズ向けの堅牢なシステムを構築したい場合に最適な選択肢となるでしょう。

Google Cloud は、Google が提供するサービスで、略称はGCPです。Google 検索やYouTubeといった世界中で利用されているGoogle 自身のサービスで培われたインフラや技術が基盤となっています。特に、データ分析や機械学習、AIといった最先端技術に強みを持っており、これらの分野でサービス開発や業務効率化を目指す企業に適しています。

また、オープンソース技術を積極的に採用している点も特徴で、Google Kubernetes Engine (GKE) など、コンテナ技術を活用した開発環境も充実しています。ビッグデータ処理や、グローバル規模でのデータ活用を検討している企業にとって、Google Cloud は非常に魅力的な選択肢の一つです。

パブリッククラウドは、企業の競争力を高める上で不可欠なITインフラとなっており、多様な業界で導入が進んでいます。ここでは、各企業がパブリッククラウドを活用した事例を紹介し、それぞれの成功要因について解説します。

大手製造業A社は、オンプレミス環境の維持コストが高く、サーバー保守やハードウェア更新の負担が大きいという課題を抱えていました。そこで、AWSへ基幹システムを移行し、従量課金制で必要な分だけ利用する仕組みを導入。結果、コストを大幅に削減し、IT担当者の運用負荷も軽減しました。クラウド移行は、限られた予算で効率的なIT環境を整備したい企業にとって有効な選択肢です。

グローバル展開する大手小売業B社は、グループ各社間のデータ連携に時間がかかり、分析や意思決定のスピードが課題でした。そこでAzureとDatabricksを導入し、Unity CatalogとLakehouse Federationを活用することで、グループ各社のデータを即時参照できる基盤へ刷新。これにより、データ連携のリードタイムを大幅に短縮し、需要予測やマーケティング精度を強化し、在庫最適化や販売機会損失の防止を実現しました。クラウド活用は、膨大なデータを迅速に活用し、意思決定を加速させることで、DX推進を大きく前進させる重要な要素となっています。

金融業C社は災害時の業務継続を目的にクラウド型仮想デスクトップを導入しました。オンプレミス障害時でもクラウド経由で業務を継続可能とし、復旧時間を大幅に短縮。さらに、場所を問わず安全に業務を行える環境を整備し、緊急時でも顧客対応を途切れさせない体制を構築しました。クラウドの冗長性と分散性は、BCP対策において極めて有効であり、企業のリスク管理を強化する手段として注目されています。

パブリッククラウドの技術的な魅力だけを見て安易に導入を進めると、コスト超過やセキュリティ上の問題など、予期せぬ課題に直面しかねません。ここでは、失敗を避けるために注意すべき3つのポイントを解説します。

パブリッククラウド導入の成功は、目的と利用範囲の明確化から始まります。なぜ導入するのか、どの業務を移行するのかを具体的に定義しましょう。例えば「運用コスト削減」や「新サービスの迅速展開」といった目的を設定すれば、自社の目標達成に最も適したものを選びやすくなります。

次に、社内のどのシステムや業務からクラウド化を進めるのか、その利用範囲を定めることも大切です。全システムを一度に移行するのではなく、情報共有ツールなど影響の小さい領域から段階的に導入し、知見を蓄積することでリスクを抑えられます。

パブリッククラウドの利用において、セキュリティの確保は最重要課題の一つです。

クラウド事業者は堅牢なセキュリティを提供していますが、データのアクセス管理や設定など利用者側にも責任が伴います。導入前に、自社のセキュリティポリシーや業界ガイドラインに準拠しているかを確認しましょう。

例えば、総務省のガイドラインを参考に、データの保管場所が国内か、どのような暗号化が施されるかといった点をチェックします。国や公的機関での採用実績も、サービス信頼性を判断する有力な指標です。

パブリッククラウドの料金は従量課金制が主流で柔軟性がある一方、管理不足でコストが膨らむリスクがあります。このため、導入前から運用後のコスト管理体制を計画しておくことが極めて重要です。

誰がどのリソースを、どれだけ使っているかを可視化し、定期的に監視・レビューする仕組みを構築しましょう。多くのクラウドサービスが提供しているコスト管理ツールを活用し、予算超過時のアラート設定や不要リソースの自動停止などの対策を講じることで、継続的なコスト最適化が可能です。

パブリッククラウドは、複数の契約者が共有するマルチテナント型のサービスで、AmazonのAWS、MicrosoftのAzure、Google Cloud が代表的です。これらは市場シェアの大部分を占め、国内でも高い影響力を持っています。業界の動向として、今後も高成長が続き、データ分析やAI活用、マルチクラウド戦略の一環として導入が進むと見込まれます。クラウド導入は単なるIT施策ではなく、事業成長を加速する戦略です。自社の目的と要件を明確にし、最適なクラウド活用を検討しましょう。